草津市議会 1999-10-25
平成１１年１０月定例会−10月25日-03号
平成１１年１０月定例会−10月25日-03号平成１１年１０月定例会
平成１１年１０月
草津市議会定例会会議録
平成１１年１０月２５日（月曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第８２号から議第１１０号まで
【平成１０年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の
常任委員会に付託
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第８２号から議第１１０号まで
【平成１０年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２８件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の
常任委員会に付託
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 奥 村 芳 正 君 ２番 勝 部 増 夫 君
３番 清 水 和 廣 君 ４番 清 水 正 樹 君
５番 新 庄 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 大 脇 正 美 君
９番 奥 村 恭 弘 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 福 井 太加雄 君 １２番 村 田 進 君
１４番 山 本 敏 夫 君 １５番 井 上 克 美 君
１６番 山 田 益 次 君 １７番 西 川 仁 君
１８番 山 本 正 行 君 １９番 堀 義 明 君
２０番 平 田 淳 一 君 ２１番 山 本 美智子 君
２２番 伊 吹 美賀子 君 ２３番 井 口 賢 藏 君
２４番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員（１名）
１３番 山 田 和 廣 君
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１．会議に出席した説明員
市長 古 川 研 二 君
監査委員 柴 田 潤 一 郎 君
上記の者の委任または嘱託を受けた職員
収入役 大 橋 正 君
教育長 川 瀬 正 良 君
総務部長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
企画部長 西 村 義 則 君
同和対策部長 横 井 忠 雄 君
市民経済部長 奥 野 敏 男 君
健康福祉部長 山 岡 晶 子 君
都市政策部長 金 澤 郁 夫 君
建設部長 角 田 正 雄 君
水道部長 小 寺 庄 司 君
教育委員会事務局教育部長 山 本 博 昭 君
総務部次長 西 仁 君
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 駒 井 孝 次 君
事務局次長 西 田 操 子 君
係長 山 本 善 信 君
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再開 午前１０時００分
○議長（
山本美智子君）
それでは、これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
山本美智子君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
７番 石坂 昭典さん
１７番 西川 仁さん
以上の両氏を指名いたします。
△〜日程第２．議第８２号から議第１１０号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（
山本美智子君）
日程第２、これより、２２日に引き続き、議第８２号から議第１１０号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを承認いたします。
まず、９番、奥村恭弘さん。
◆９番（奥村恭弘君）登壇
皆さん、おはようございます。
私は、９月１２日に施行されました
草津市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました、奥村恭弘でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
市民連合の議員団として、今回、初めて議場にて一般質問をさせていただくことになりました。先輩議員の各位と同様に、今回、市民の皆さんの目線に立ち、そして働く人たちの声を、この議場の中で発言、代弁させていただきたいと思います。
日本の景気は一向に好転せず、失業者も３００万人を突破し、失業率も最悪の４．７％となり、大変厳しい世の中になっています。構造的な不況なのか、これまでの発展してきた産業の転換期なのか、あるいは構造不況も含めて、これまでの個人や民間企業の意識改革も重要なことですが、政府の経済・雇用対策もしっかりと推し進めていかなければならないと、皆さん同様に強く感じております。
このような背景にあって、滋賀県の中でも、草津市は人口が増加し、１１万人を超えた県下第２のまちとして、これからの地方分権の時代の中で着実に県内における重要な自治体として位置づけをされることは間違いありません。したがって、これからの議会のあり方が、その自治体の資質に大きく影響を与えることを強く認識しながら、市民に信頼される政治活動を希求し、皆さんとともに
切磋琢磨しながら頑張ってまいりたいと思います。
それでは、
市民連合議員団の一員といたしまして、今議会に上程されております議案に対する質疑１件と、８件の一般質問を行わさせていただきます。
まず、議第１０４号、草津市
幼稚園条例の一部を改正する条例案について、市長にお伺いいたします。
この条例の改正案は、
草津幼稚園教育整備審議会の答申に基づいて、各
公立幼稚園の４歳児、５歳児のクラス数などを増加させ、４歳児１０２名、５歳児１２３名、合計２２５名を、平成１２年、平成１３年の２カ年で定数増に条例を改正しようとするものであります。
この原案は、地元に公立の幼稚園がありながら
入園希望者数が定数を超えた場合、抽選に漏れると入園することができない。それでも入園させようと思えば、
私立幼稚園に通わさなければならない。また、地元の幼稚園に入るために、あきのできる順番を待つことになります。これを緩和させることが、求められております。
親の教育理念もありますが、同一地域の子供が、できるだけ同じ幼稚園に入ることが、幼いときから地域の子供同士が互いに行動できることで、小学校、中学校と進むにつれ相互の人間関係を形づくられ、共同生活になじむことが、いじめを減少させる要因の一つとなるのではないかと思います。
しかし、そのことで、一方では幼稚園の増加により、職員の負担や幼稚園児１人にかけることのできる時間が少なくなり、教育内容の低下につながらないものか危惧しますし、設備規模にも限界があるかもしれません。
また、
私立幼稚園、保育園との共存の問題、幼稚園の老朽化による補修の問題、これから進むであろう少子・高齢化の問題で、幼稚園の定数の再度見直しと、運用の変更など、先行き不透明な部分も数多くあります。
このような社会情勢を踏まえて、
教育委員会と関係各位の御努力には一定の理解をいたしますが、前段の事項も踏まえて、今回の定数の増加に至った経緯と今後の草津市の考え方、進む方向についてお伺いいたします。
次に、古川市長の言われる「市民との
パートナーシップ」についてでありますが、平成１１年４月に策定された第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」において、草津の将来像を「
パートナーシップで築く 人と環境にやさしい 淡海に輝く出会いの都市」と掲げられました。
この
パートナーシップとは、住民自治の原則に立って、市民と行政のそれぞれが果たすべき役割を認識しながら、双方が互いに交流、協働し合って事業に取り組むと基本構想の中で述べられておりますが、取り組むためには、市民と行政との間に強い信頼関係が構築されなければなりません。
そこで、質問の１点目といたしまして、信頼関係を築くために、草津市としてどのような手法をとられようとしているのか。
２点目といたしまして、事業によっては時間的な制約や諸事情により、ややもすると行政の思いだけが先走りして、十分な意見交換がなされないまま事業推進がなされていくことではないのか。
３点目といたしまして、
市民サイドから
パートナーシップになっているのかを確認するための
チェック機能が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、ＪＲ草津駅と南草津駅周辺について均衡ある発展を促し、草津市の
複眼都市構想の形成を図ることを、草津市の都市構造、土地利用の基本課題であると、基本構想の中で述べられております。
草津市
商業活性化ビジョンの中でも、ＪＲ草津駅周辺を草津の
アイデンティティ再編の地と位置づけ、南草津駅周辺を草津市の新しい顔の形成地として、広域的な視点から
区画整理事業の推進や
コミュニティビルの施設などの集積推進を目指し、若者が集い、学び、遊べ、楽しいまちの形成、研究交流、業務機能を有する施設の整備促進をすることで、活性化の位置づけをされるとうたっておられます。
そこで、質問の１点目といたしまして、
市街地整備事業であるＪＲ草津駅周辺の整備のうち、草津駅
地下駐車場の充実と
関連道路整備の推進についてでありますが、私も
地下駐車場を西口から利用することがありますが、いつも時間待ちをせずに駐車することができ、近くで買い物をすれば、時間の限定はありますが、無料になります。東口からの利用者も同様に駐車場の利用ができるのですが、全体として、地下との通路である階段の時間帯での封鎖、
エレベーターの停止など、デメリットの多さを感じさせるものであります。
地下駐車場利用者向けの時間延長などの柔軟な対応ができないものかをお尋ねいたします。
２点目といたしまして、
東西地下駐車場をつなぐ連絡通路の建設に向けて、現在、どの程度まで進んでいるのか。
３点目といたしまして、南草津駅周辺の現状と、これからの整備についてでありますが、近くの住民の方から、夜になると駅前に車やバイクが集まり、大変騒がしく困っている、どうかしてほしいという声。南草津駅東口前の北側にある
コンビニエンスストア横の道路に、青空駐車の車が多く、通行する車が非常に危険であると指摘を受けており、その対策を考えてほしいとの声もありますが、これらの対策についてどう考えていただいているのか。
４点目といたしまして、同じ東口に、民間の活力を活用した拠点施設といたしまして、
市民交流プラザを、
土地信託制度の活用によって、コンペ方式で進められている旨をお聞きしておりますが、これまでの経過と、これからの展望についてお伺いしたい、このように思います。
次に、平成６年度に
立命館大学びわこくさつキャンパスに理工学部が開校し、平成１０年には経済・経営学部も加わって、草津には大学があるまちとして、市民にも県内の人たちにも認識されるようになったと思っております。
しかしながら、私は、過日、学生の人たちと懇談会をさせていただいたときに、学生諸君よりいろいろな意見を聞くことができました。大学の京都のキャンパスから草津に学部が移ったとき、交通の便について、南草津駅からバスの本数が少ないために困ったことがある。自動車やバイクなどを持っていればよいのですが、持てない、乗れないという人もいるという話を聞きました。
現在、大学の関係の方を入れると、総数１万２，０００名を超えると伺っております。大学の学生食堂もすぐにいっぱいになるようで、近くに学生食堂に類するものがあれば助かるのですがとの声。勉強に来ているのだから、道路沿いに
アミューズメント施設だけではなく、専門書の販売をしている書店や図書館などの施設があればとの声もありました。
一方では、学生の人たちの声だけでなく、地域の人たちの厳しい声も聞いております。住宅街や団地の中で、生活道路を猛スピードで車が通り抜けていく。夜、いつまでも騒がしいなど、急激な生活環境の変化で、地域の人たちも学生の人たちも混乱しているのが現実ではないかと思っております。
そこで、質問の１点目といたしまして、当然、草津市と大学側や地域の自治体、企業群の中でも協議や調整、話し合いがなされていることとは思いますが、これらの現状の認識と今後の対策案についてお尋ねいたします。
２点目といたしまして、草津市も企業も
高等教育機関であります大学で学んだ人材や、知識を滋賀県内や草津の中で生かせていただけるような取り組みを当然考え、努力していただいていると思いますが、現状と将来の展望についてお聞かせください。
３点目といたしまして、入学と同時に住民票を必ず動かすことで、草津市民としての自覚をしてもらい、各種のサービスを受けて、そして地域社会の中にも溶け込んでもらうように、大学側との協議は草津市としてはどうされているのか、されていないのか。されていない場合、これからについてどう考えていられるのか、お尋ねいたします。
次に、
介護保険制度について。
今月１０月１日から介護の認定の申請が始まり、２０００年４月１日から施行される
介護保険制度を適用するための事前調査といたしまして、担当の皆様が、日夜、御努力されていると思います。厚生省の指導があるものの、各自治体が今後どのように取り組むか、量と質の充実で介護家庭の満足度をどのように高めるかが問われていくことになりますので、関係者のより一層の御努力をお願いしたいと思います。
新聞紙上に保険料の試算が載せられたり、自治体の中でも保険料金が発表されるようになってまいりました。制度もさることながら、実際に保険料が徴収されるようになってから混乱が起きないように周知徹底をしなければならないと思いますが、制度の基礎となる部分について、４０歳以上の方々は制度についてある程度の理解をされているものと思っておりましたが、市民の声をお聞きしますと、まだまだ理解されていないように思いました。出前講座などの推進により、できるだけ多くの人たちに理解していただくよう御努力をお願いいたします。
そこで質問の１点目といたしまして、草津市の
認定申請予定数は１，６００件から２，０００件程度で、これは６５歳以上の人口の１万３，０００人に、全国平均の出現率１２．８％を積算したものとお聞きいたしました。草津市と同じ規模の市町村の各種データなど、どの程度まで把握されているのか、お尋ねいたします。
２点目といたしまして、
介護保険料の徴収率の見込みについて、
国民健康保険もいろいろな施策をとりながら徴収率の向上に努められていると思いますが、介護保険についてはどうなのでしょうか、展望をお聞きいたします。
次に、
広域道路行政についてお尋ねいたします。
市民の声には、これまでの草津市の道路の整備は後追いになっているように感じておられる人が多いようであります。市内から離れるにつれて道が狭くなっており、いまだ未整備の道路が多い。これは、ここ数年、あまりにも急激な人口の流入による増加と、住宅街の建設で思うように道路建設が進まないという事情があったと思いますが、道路建設については近隣の自治体との整合が大切であることは、今さら申し上げまでもありません。市民の間でも、自治体間で調整し、大きな枠組みで建設ができないものか、このような意見を聞くことがあります。
草津市は、第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の基本構想「草津市の現状と基本課題」の中で、
国土幹線軸上の一端を担っており、広域交通と市内交通の円滑化を図るためにも、
幹線道路網の整備を進める必要があるとともに、環境にやさしい、新しい
交通システムの導入など検討していく必要があり、将来の土地利用や
まちづくりを支援する道路整備が必要と述べられておりますが、申し上げた地域の声に対する見解を含め、今後の
道路建設計画にどのような施策をとられるのか、市の考えについてお伺いいたします。
次に、これからの
まちづくりについて。
草津市のみならず、少子・高齢化の波が進み、２０２０年を過ぎると４人に１人、または３人に１人は６５歳以上と言われ、それに従って障害を持つ人でも地域の中で普通に暮らせる
社会づくりを目指すノーマライゼーションに基づいて、公共施設を建設するときには、身体的、精神的な障害を取り除こうという
バリアフリーの考えを入れた、
ハートビル法に照らし合わせた基準にならなければならないようになってきております。
例えば、ＪＲ草津駅の
エレベーターが設置されましたように、南草津駅東口に建設予定の
市民交流プラザに
バリアフリーの考えは持っておられるのか。個々のお宅について
バリアフリー住宅の建設など、いろいろな意見があると思いますが、市の
バリアフリーに対する現状認識と、方針についてお伺いいたします。
次に、
草津川跡地の問題について。
水の流れるところに人が集まり、文化が生まれるというように、草津市の東西に流れている草津川は、市の発展のために大きな役割を果たしてまいりました。草津川は、全国にも珍しい天井川でありますが、一たび洪水になれば大きな被害をもたらすことになり、治水事業として新草津川の建設が、国の事業として整備されてきた経緯があります。
したがって、建設終了後、現在存在する草津川の跡地利用について、慎重に考えなければならないと思います。文化的財産や自然保護、平地化した後の利活用、その一つとして道路も建設する案などを踏まえた多くの選択肢があると思います。２１世紀の草津を位置づける重要な財産であり、政治課題であると思います。草津市の今までの多くの方々から聞かれた意見をもとに策定される案について、お尋ねいたします。
質問の１番目といたしまして、多くの関係者の意見は市の案に反映されているのか。また、その案は多くの皆さんの合意が得られるものなのか。
２番目といたしまして、草津川の用地を取得するためには相当な金額が必要と聞いておりますが、幾らぐらい必要なのか、市の単独事業はできるのか。その場合、経費についてはどのような手だてと市民の理解が得られるのか、また利活用に国や県の協力は求められるのか。
３番目といたしまして、廃川となった場合、その水脈、伏流水はどのような影響が出るのか。また、地盤が軟弱と聞きますが、建築物の建設は可能なのか。
４番目といたしまして、
草津川跡地の利活用が困難な場合の現状維持の費用と責任はどうなのか、お伺いいたします。
次に、
リサイクル事業について。
地球規模で環境問題がクローズアップされておりますが、その中の一つといたしまして
循環型社会の構築が求められております。
高度経済成長が終わり、使い捨ての時代から再生、限りある資源を有効活用する時代になりました。
リサイクルの基本は、分別収集であると思います。
草津市は、昭和５０年代当初から、ごみの分別について熱心に力を入れておられて、現在も市民の皆様が、違和感なくごみ袋を分けて、曜日も守りながらごみを排出されています。現在、これに加えて、
コンポスト方式による生
ごみ減量化の取り組みなど、一部の大型ごみを除けば、滋賀県の中でも、ごみの収集に関しては誇れる草津市であると思います。
しかし、それだけに
クリーンセンターの中での手作業は大変な作業であり、担当者の御苦労は一通りではありませんが、現状の分別収集の作業が改善されつつ、作業員の御苦労が少しでも軽くなることを願い、さらに分別作業が徹底されることを期待しております。
質問の１番目といたしまして、草津市の空き缶の再生について、スチール缶とアルミ缶の比率と
リサイクル率について、また年間の経費と軽減についてお伺いしたいと思います。
２番目といたしまして、
ペットボトルの年間の排出量と、外部で処理をされているとお聞きしますが、処理方法と再生率と、経費等と効果についてお伺いいたします。
３点目といたしまして、
ペットボトルと、梱包されているラベルのナイロンとキャップが分別されておらず、現場で困っていると聞きますが、実情はどうなのか、お伺いいたします。
４番目といたしまして、
プラスチック類の処理方法と、その処理先についてお伺いいたします。
５番目といたしまして、
民間リサイクル業者や自治会への
補助金制度について、現状はどのようになっているか、お伺いいたします。
以上、市長をはじめ、関係部署の適正、かつ明確な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの９番、奥村恭弘さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
おはようございます。
ただいまの９番、
奥村恭弘議員の御質問にお答えをいたします。
仮称ではございますが、
市民交流プラザについての、これまでの経過等に関するお尋ねでございますが、立命館大学や大
規模工場団地の立地等を背景といたしまして、商業、文化、住宅等の都市機能の集積を図り、「若者文化の
まちづくり」をキーワードに、新しい魅力ある
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
このことから、南草津駅東口の市有地に拠点として、勤労者、学生を中心に、市民の誰もが集い、楽しく憩える場としての公共施設、（仮称）
市民交流プラザを整備することとあわせまして、若者をターゲットとする飲食、物販などの民間施設を誘導をいたしまして、利用者の利便と施設相互の相乗効果、そしてにぎわいの創出を図るという計画のもとに、その実現方策といたしまして、
土地信託制度を活用することとしたものでございます。
この土地信託の受託者となる
開発事業者につきましては、「普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」に基づきまして信託業務を兼ね営む普通銀行で、公有地の土地信託の受託実績を有する
信託銀行等９行を対象といたしまして、
開発提案競技、いわゆるコンペを行うものでございます。当該の募集要綱の配布および説明会の開催を、過日、実施をさせていただいたところでございます。
今後、土地信託の
受託予定者を決定をいたしまして、議会にお諮りをした上で、平成１２年度の早い時期に着工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、（仮称）
市民交流プラザにつきまして、文化・教養機能・
健康増進機能の導入を図ることといたしまして、施設内容といたしましては、会議室、調理実習室、
多目的ルーム、図書館分館、プール等でありまして、施設規模につきましては、それぞれ具体的な床面積等は提案によるものといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
教育長、川瀬正良さん。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、
草津市立幼稚園条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。
幼稚園条例改正に至った経緯についてでございますが、今日まで草津市立幼稚園では、各園の定数を総定数枠内において弾力的に運用したり、笠縫東幼稚園の定数を１学級分増やしたりするなど、条例の改正をその都度進めながら、少しでも保護者のニーズに沿った就園ができるよう見直しを進めてまいりました。
ところが、平成１０年３月には、草津市ＰＴＡ連絡協議会から幼稚園の増設や抽選制度の廃止などを求める陳情書が、６，０００余名の署名をもって提出されました。さらに、昨年度は幼稚園就園を希望しても、公私立いずれの幼稚園にも入園できない事態が生じたところです。
本市といたしましては、このような状況を喫緊の課題として、
公立幼稚園の整備振興につきまして、今年１月に、草津市幼稚園教育整備審議会に諮問をいたしました。その後、６回にわたる慎重な審議を経て、７月に審議会から答申をいただいたところでございます。
答申の概要といたしましては、一つ目は、
公立幼稚園が平成３年度に、公
私立幼稚園の共存と保育所（園）との両立を基本として、７園１分園に統廃合し、２年制教育を発足した経緯を尊重しながら、公
私立幼稚園のいずれにも就園できないということがないよう、現在の
公立幼稚園の定数を早急に増やすこと。
二つ目は、新たな
公立幼稚園総園児定数としては、５年先の幼児数の推計から考え、少なくとも４歳児は３６０人、５歳児は４２０人に見直しを図ることが望ましいこと等の答申が出されました。
本市といたしましては、審議会の答申を真摯に受けとめ、
私立幼稚園にも意見を求めながら十分に協議を重ね、幼稚園教育のさらなる充実、地域の就園状況と今後の幼児数の推移、現施設の有効利用等を勘案いたしまして、１学級を４歳児は３０人に、５歳児は３５人とし、老上幼稚園と玉川幼稚園および笠縫幼稚園の学級数を、各１学級から２学級に増やす条例の一部改正案を上程させていただいたところでございます。
平成３年度の
公立幼稚園２年制教育実施以来、毎年、半数近くの
公立幼稚園は入園希望者が定数を上回り、公正な方法として、やむを得ず抽選によって入園児を決定してまいりました。今回の定数増によって、大幅に抽選が避けられるのではないかと考えています。
また、同一地域の子供は、できるだけ同じ幼稚園に入れることが、相互の人間関係を形成し、共同生活になじむとの御意見でございますが、本市の就学前施設への就園状況は、幼稚園と保育所（園）等との割合は、約５０％でございます。今日、女性の目覚ましい社会進出による生活様式の変化や、保護者の保育ニーズが多様化している中にあって、幼児の就園先は多種多様でございます。幼児がどの施設で生活しようとも、子供同士のよりよい人間関係や人への思いやりなど、豊かな心を育む教育は大切にしなければならないものであると考えております。
次に、今後の幼児教育の方向性につきましては、保護者の保育ニーズや、今後の幼児数の動向を踏まえまして、
公立幼稚園の保育や子育ての支援のあり方、保育所（園）との連携など、総合的な視野から、本市の幼児教育の望ましいあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、市民との
パートナーシップについてでございますが、市民と行政の
パートナーシップに基づく
まちづくりを進めていくための市民と行政の強い信頼関係の構築につきましては、市民と行政が対等な関係に立って、双方が責任の主体となり、草津の
まちづくりを進めていくことが何よりも必要であると考えます。
そのためには、行政が積極的に情報の公開を進め、地域の課題を市民と共有していくことが第一歩であると考えておりますし、また市民の方々も積極的に
まちづくりに参加していただくことが必要でありまして、それも単なる批判だけではない、提案型の参画が求められているところでございます。まずは、審議会や委員会などに幅広い市民の方々に参加いただきながら、行政計画の立案などを進めるとともに、仮称でありますが、「
まちづくり研究所」など、市民と行政が草津のまちについてともに考え、話し合う場を積極的に設けてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先日の、３番、清水和廣議員に市長から答弁申し上げましたとおり、
パートナーシップの構築は、これからまだまだ議論を重ねていくべき分野でありますが、市民と市職員の間の試行錯誤を積み重ねる中で、さまざまなやり取りを通じまして、お互いの信頼関係を築いていけるものと確信をいたしております。
また、
市民サイドからの
パートナーシップを確認するための
チェック機能についてでございますが、公正で公平な市政の運営は、市民の視点から考えなければならないのは申すまでもございません。本市では、総合計画の適切な進行管理と、効率的な行財政改革を進めていくために、それぞれの事業の成果を市民の満足度や充足度の観点から、また費用対効果の観点から客観的に測定する事務事業評価システムの導入を検討しているところでもございますが、その御意見や御提言をいただく場として、（仮称）事務事業計画評価委員会の設置を検討しておりまして、学識経験者はもとより、市民の方々にも御参画いただきまして、市民主導の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、大学のあるまちについての御質問の中で、まず地域、企業、大学、そして本市の協力と連携についてでございますが、市といたしましては、大学が地元や企業に及ぼす影響の大きさを認識いたしておりまして、今日まで、大学、地元、企業で構成されております野路町周辺交通安全対策協議会や玉川地区生活安全問題検討会議等の場におきまして、通学道路等の周辺環境問題、交通安全問題、生活安全問題等の検討に際しましては、オブザーバーといたしまして本市も参画をいたしまして、提案協議されたことにつきまして、市といたしましても各種の対策を講じるとともに、大学当局、ならびに関係機関に対しまして協力をお願いしてまいったところでございます。
また、大学とは、不定期ではございますが、個別に協議の場を設けまして意見交換等を実施しながら、関係機関等に働きかけを行っているところでございまして、今後とも大学が地域に根差し、市民、企業、行政と一体となった活動が展開できまして、大学を生かした
まちづくりが推進できますように努めてまいりたいと考えております。
次に、大学で学んだ人材の活用についてでございますが、大学には特有の学術研究機能がありまして、学生の感性に満ちた若い力がみなぎっており、例えば新しい産業の創造に生かされるなど、さまざまな可能性にあふれているところでございます。
このことから、特に今年度におきましては、学生が就業体験を行います、いわゆる「インターンシップ制度」を活用をいたしまして、夏休みの１カ月間余りではございましたが、２名の学生を本市で受け入れをいたしまして、学生の視点からさまざまな提言をいただいたところでございます。
今後は、学生の知識や技術を生かしたベンチャー企業の育成への支援や、学生の地元採用等につきましても、市で対応できる可能な範囲で働きかけを行ってまいる考えでございます。
次に、地域社会への参画についてでございますが、まず大学におきましては、大学施設の開放による生涯学習大学の推進、社会人学生の受け入れ、地域社会への理解を深めるための学習プログラムの創設などに尽力いただいているところでありますし、また学生の皆さんにつきましては、地元町内会の各種イベントに実行委員として参加したり、小・中学校との交流等を行ったり、
まちづくりや環境問題に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
しかしながら、大学を生かした
まちづくりを目指している本市といたしましては、学生の活動が一定区域にしか展開されておらず、まだまだ十分とは言えないことから、今後、さらに活動範囲を拡大するための情報の提供等につきまして、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、住んでいるまちに住民票を移すことによりまして、市民としての自覚が生まれる側面もありますことから、大学に働きかけ、各種の機会に啓発を行うとともに、学生に地域社会に溶け込んでもらうために、学生にとって魅力ある
まちづくりを展開することが、何よりも重要であるとの認識に立った方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、草津川の跡地利用問題についてでございますが、まず１点目の、市の構想案に多くの関係者の意見が反映され、また合意が得られるものになっているのかとの御質問でございますが、市の草津川土地利用構想の策定にあたりましては、平成９年度、および１０年度の２カ年にわたりまして、沿線住民の皆様の意見把握や、２回にわたります草津川シンポジウムを行うなど、市民参加型で取り組んでまいったところでございます。
この中での御意見といたしましては、道路を主体とするもの、公園を主体とするものを中心に、その他多種多様にわたっておりますが、これらの御意見をできるだけ反映させるよう、市としての土地利用構想を集約するべく取りまとめをいたしているところでございます。
次に、草津川の用地取得にかかる経費と、その確保にあたっての手法、さらに利活用にかかる国や県の協力のあり方等についての御質問でございますが、御承知のように、草津川の廃川後は、市道等の引き継ぎ不適当財産等を除きまして、河川法第９２条によりまして、滋賀県土地開発公社におきまして先行買収されました新草津川の事業用地と、現草津川の廃川敷地とは等価交換がなされることになっておりまして、今後、建設省と滋賀県等の関係機関で協議、調整が図られる予定でございます。
なお、仄聞いたしているところでございますけれども、新草津川の事業用地の先行取得経費は、平成４年度以降で約１５０億円というふうに聞き及んでおります。このことについては、現在、滋賀県において、県関係課、本市、栗東町等を含めまして、廃川敷地利用計画検討協議会が組織をされておりまして、その先行買収資金の回収を前提とした土地利用計画の検討が始まったところでございます。
市といたしましては、基本的には上位機関で用地を取得し、事業化がなされるよう、土地利用構想が必要であるというふうに考えておりまして、現在、そのような検討をいたしているところでございます。
また、市が実施する必要がある事業につきましては、当然、その用地は県から取得することになりまして、そのための用地費等が必要となってまいります。その場合におきましても、財政上の観点から、できるだけ国・県の補助が受けられる事業により、取り組むべく検討をいたしているところでございます。
次に、廃川となった場合の水脈や伏流水の影響等についての御質問でございますが、現草津川が廃川となりますと、草津川と金勝川の合流部で約７メートルの落差が生じますことから、今後、河川管理者である国と、あるいは土地利用計画を策定される滋賀県に対しまして、水脈、伏流水の調査や土質調査等を実施されるように要望してまいりたいと考えております。
次に、現状維持の費用と、その責任の所在についての御質問でございますが、廃川後は、市道等の引き継ぎ不適当財産につきましては、それぞれの土地占用者が管理することになります。その他の土地につきましては、跡地利用計画に基づきまして、土地利用者が順次整備を行うと同時に、管理することになりますが、その事業着手されるまでの間につきましては、土地所有者が管理されるものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、現在、策定作業を進めております市の土地利用構想を、近々、議会にも御相談申し上げながら、２１世紀の本市の
まちづくりの柱として、後世に悔いのない土地利用が図られますように、早期に取りまとめ、滋賀県に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、ＪＲ南草津駅周辺の青空駐車等の対策についてでございますが、現在、市が計画をいたしております駅前の駐車場について早期に整備できるよう進める一方、既に当駅周辺につきましては、車両駐車禁止の規制がされておりますことから、草津警察署に取り締まりの強化、特に夜間のパトロールの充実を強く申し入れ、車、バイク等の騒音、不法駐車の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、警察や交通安全協会とともに取り組んでおります団地内道路における「迷惑駐車お断り」の啓発に際しまして、駅周辺にも目を向けて啓発活動の展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
リサイクル事業についてお答えいたします。
まず、第１点目の空き缶の再生に関する御質問でございますが、空き缶は他の金属ごみと一緒に収集しておりますことから、分別がされておりませんので、それをもって空き缶のみの
リサイクル率は把握はできておりません。しかしながら、
クリーンセンターで分別や異物、不適物の除去、圧縮等の処理をした後の状況で申し上げますと、その比率はおおよそ、スチール缶が５、アルミ缶が２、その他金属が３の割合でございます。
次に、金属ごみの年間経費についてでございますが、ごみの処理には、収集業務や
クリーンセンターでの分別、圧縮等の業務経費がございます。しかし、これらについて金属ごみのみの委託はしておりませんので、ごみ量や作業人員等を勘案して案分いたしますと、金属ごみの処理経費は、約２，５３０万円程度になろうと思っております。また、金属ごみの引き取りにかかる経費の軽減につきましては、アルミの売却価格、鉄の引き取り価格や輸送費、処分費等々を勘案いたしますと、影響はないということでございます。
次に、２番目の
ペットボトルに関する質問でございますが、平成１０年度の
ペットボトルの収集量は１３８トン、再資源化量が９１トンでございますので、再生率にいたしまして約６６％でございます。
クリーンセンターでは、混入異物の除去、ルールの守られていないボトルの前処理を行った上、圧縮減容をいたしまして、大阪府貝塚市の再生業者に引き渡しをいたしております。
また、平成１０年度の収集、処理等に要した費用は、約３，３８９万円でございました。ちなみに、昨年度、
ペットボトルの
リサイクル商品として、災害用毛布２８０枚、軍手６０ダースの還元を受けたところでございます。
次に、キャップやラベルの取り除かれていないボトル等の実態でございますが、これら異物の混入割合は、収集地域によって差はありますものの、市全体といたしましては、約３０％でございます。平成９年１０月の分別収集開始時に比べまして、その状況は改善されております。
次に、４番目の
プラスチック類の処理方法等につきましては、現在、二つの方法で処理をいたしております。一つは、昭和５２年の
クリーンセンター操業以来採用いたしております、いわゆるフラワーポット等への再生処理でございます。もう一つは、プラスチックごみの増加に対処するため、平成５年度から平成８年度にかけて新設いたしました、破砕ごみ処理施設におきまして減容処理を行い、大阪湾フェニックスの方へ埋め立て処理をいたしております。
最後に、
民間リサイクル業者や自治会への補助制度の現状についてのお尋ねでございますが、現在、市では、ごみの減量と再生を目的として、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類、また繊維類を対象にいたしまして、町内会やＰＴＡ等、市内の各種団体が実施する廃品回収活動に対しまして、回収実績に応じ、１キログラム当たりにつき３円の奨励金を交付いたしております。また、これらの廃品回収活動により集まった廃品を回収した民間業者に対しましても、回収量１キログラムにつき２円の奨励金を交付しているところでございます。
なお、平成１０年度において、各種団体により回収された廃品の量は、総量で約２，０３４トンでございました。
今後も、ごみの減量と再生のために、この活動に一層取り組んでいただくよう御尽力をお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本美智子君）
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、
介護保険制度の認定申請予定件数についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、６５歳以上の人口約１万３，０００人に、全国平均の要介護者等の出現率１２．８％を用いて、介護認定申請件数を１，６００件から２，０００件と見込んでいるところでございます。
類似団体の認定申請件数につきましては、市町村によりまして高齢化率が異なり、また要介護者等の出現率も異なりますことから、
認定申請予定数の見込みも、それぞれの市町村の実情により異なっております。
なお、県内の７市の状況は、要介護者等の出現率を、６５歳以上の人口の約１０％から１５％と予測されておりまして、本市と比較して要介護者の出現率の高いと予測されている市が３市、低く予測されている市が３市という状況でございます。
次に、
介護保険料の徴収についてでございますが、４０歳から６５歳までの第２号被保険者については、それぞれの医療保険者が徴収することになっておりますし、６５歳以上の第１号被保険者の保険料については、保険者である市町村が徴収することになっております。第１号被保険者の保険料につきましては、年額１８万円以上の年金受給者は、原則として年金保険者が第１号被保険者に公的年金を支払う際に徴収し、市に納入する特別徴収の方法により徴収することになっております。また、年金から特別徴収ができない低所得者等については、直接、市から送付する納入通知書、または口座振替の方法で納入していただくこととなっております。
このような中で、第１号被保険者の約８割が特別徴収の対象者で、残りの約２割が市が直接徴収する普通徴収の対象者と見込んでいるところでございます。普通徴収対象者は、年金から特別徴収できない低所得者等が対象となりますことから、普通徴収対象者の徴収率は大変厳しい状況になるものと予測をしておりますが、保険料の確実な納付、徴収は、制度の安定運営、被保険者の公平性の確保に欠かせないことから、
介護保険制度や保険料納付の趣旨の理解を求めながら口座振替の勧奨を勧めるなど、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
都市政策部長、金澤郁夫さん。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
次に、草津駅周辺の整備に関する御質問のうち、まず第１点目のＪＲ草津駅駅前
地下駐車場の利用時間の延長等、柔軟な対応についての御質問でございますが、利用時間の延長につきましては、利用者の利便性の向上につながるものでありますことから、周辺駐車場の動向等も見極めた上で、管理運営上の諸問題を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、第２点目の
地下駐車場東西連絡通路の整備についてでございますが、連絡通路とあわせて整備を行っております、地上部の草津駅前線の道路整備につきましては、一部地権者の理解が得られず、土地収用にかかる訴訟となっておりましたが、大阪高等裁判所におきまして、去る９月３０日に判決の言い渡しがございまして、内容は控訴が棄却されたというところでございます。
今日まで、司法判断をも見極め、慎重に対応してきたところでございますが、今後におきましても、引き続き、当該地権者に対し、自主的に撤去されるよう求めていくところでございますが、これが受け入れられない場合におきましては、行政代執行にかかる一連の法手続きに取り組むことといたしまして、代執行を行った後、地下連絡通路部の一部と表面街路工事に着手する予定でございますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
次に、
広域道路行政についての御質問でございますが、当市域の主要道路を整備するにあたりましては、大津湖南エリアの３市３町で構成をしております、大津湖南地域幹線道路整備促進協議会の中で、それぞれ各市・町が連携を図りながら、相互の事業の調整や調査研究を行っているところです。
また、市域内通過交通の適切な誘導や、市内の交通の円滑化を図るために、国土幹線、いわゆる、現在、整備が進められている第２名神高速道路や、当該連絡路で計画されている（仮称）大津草津ジャンクション・インターチェンジや、広域道路幹線整備について、国や県に今後も積極的に要望をしてまいりたいと考えております。
一方、これら幹線道路を補完する地域内道路につきましては、限られた予算枠の中で、「人にやさしい道づくり」を主眼に、都市計画道路、市道路網計画等に基づく新設道路、あるいは歩道整備等々、多様な市民ニーズに応えるべく対応をいたしているのが、実情であります。
西暦２０２０年には、総人口の４人に１人が６５歳以上の高齢者となると予想されており、こうした今後の高齢化の動きを考えますとき、社会のあらゆる分野で、高齢化に対する施策を早急に実施する必要に迫られていると申せます。
したがいまして、道路におきましても高齢者支援に積極的に取り組み、道路における物理的な支障をなくし、高齢者や障害者がいかに円滑に移動できる道づくりを進めるかが、焦眉の懸案となっております。
このことから、将来に向けた道づくりにつきましては、第４次総合計画にうたう「安全で快適な環境都市づくり」の中に掲げた四つの骨子、すなわち、一つに広域主要幹線道路等の整備、二つに幹線道路の整備、三つに生活道路の整備、四つに道路環境の整備をもとに、ハード整備はもちろんのこと、高齢者や児童ならびに障害者等、交通弱者に配慮した、人にやさしく、安全で快適な、高い利便性の交通基盤整備を進めてまいりたく考えております。
次に、
バリアフリーに対する現状認識と方針についてでございますが、今日まで、
ハートビル法や滋賀県住みよい福祉の
まちづくり条例に基づき、公共施設の高齢者・障害者仕様、駅舎の
エレベーター設置や歩道の段差解消に努めるとともに、多数の人が利用する公共性の高い民間施設においても、高齢者、障害者に配慮した施設となるよう指導をしており、お尋ねの（仮称）
市民交流プラザにおきましても、
バリアフリー施設として整備をしていく考えでございます。
また、昨年度、策定いたしました住宅マスタープランにおいては、「高齢社会に対応した住宅建設や改善への支援」「高齢者や障害者等が安心して生活できる人にやさしい
まちづくり」を基本方針にあげています。これは、住宅を高齢者対応にすることはもちろん、住宅を取り巻く住環境、道路等や公共施設、主要駅等の交通機関における高齢仕様化を進め、自らの意思で自由に行動でき、安心して社会活動に参加できる
まちづくりを目指すものであります。
住宅マスタープランに基づく住宅施策の推進にあたっては、行政と市民との
パートナーシップが必要でございますことから、そのために、市民、大学生、建築関係者等による組織を結成し、行政と、この組織とが一体となって進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
９番、奥村恭弘さん。
◆９番（奥村恭弘君）登壇
議長のお許しが得ましたので、１点のみ再質問をさせていただきたい、このように思っております。
私、先日、この市役所内にもですね、掲示されておりましたパークアンドライド実験という、このバスに乗ってまいりました。これは、地域の方々の環境と、そして渋滞緩和にやさしい
まちづくりという意味合いで、この実験をされているわけなんですが、昨日参加したときに、この状態を見まして、草津市においても、このような実験をしなければならないんではないかなと、そのように思いました。
一つは、今、注目されております排気ガス、そして二酸化炭素、温暖化現象等々において、このような緩和をするためにしなければならないというお話を聞いておるんですが、このことについて、先ほど
広域道路行政の中で、ハード面、ソフト面についていろいろな取り組みをされるとお聞きしておりますが、この分についても考えをされているのかどうか、この点についてお聞きをしたいなと思っております。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの９番、
奥村恭弘議員の再質問に対して答弁を求めます。
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
奥村恭弘議員さんからの再質問にお答えをしたいと思います。
御提案の実験ですけれども、これは、現在、県においても実験の途中でございまして、そのデータが広く、まだ我々の手元には届いておりません。
おっしゃるとおり、環境問題も含めて、交通渋滞問題、それから通過幹線、通勤問題、それぞれ多くの課題を抱えているのは事実でございますし、その内容について県からいろんな実験データを得まして、草津市、ならびに湖南広域でも、そのことについて考えていきたいと思っております。今のところ詳しい、今、実験の必要性等々につきましては明言できませんけれども、これからの動きの中で対応を考えていきたいというふうに思います。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に１０番、佐藤靖子さん。
◆１０番（佐藤靖子君）登壇
おはようございます。
去る９月１２日、草津市議選で皆様の真心の御支援のもと、２期目を迎えることができました。１期４年間で学んだこと、体験したことを糧に、今回、皆様がお寄せくださった御信頼に全力でお応えしていく決意です。市長はじめ、理事者、職員の皆様、議員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、最初に行政評価システム導入についてでございます。
第１４５回通常国会で、地方分権推進一括法が成立し、２０００年４月から実施されます。これまでの上下・主従であった国と地方自治体の関係を、対等・協力の新しい関係にするための法律を一括したものであり、１、機関委任事務を廃止して、自治体に自分で判断できる自治事務と、法律に基づいて国が自治体に事務をやってもらう法定委託事務に振り分け、国の自治体への関与を大幅に減らす。２番目に、国と自治体の意見が対立した場合などに、調停する係争処理機関を新設する。３番目に、効率的な地方行政の基盤を整備するため、市町村の合併を推進することなどが、その内容になっています。
自治体が、地域の課題に自主的に取り組むためには、当然、自治体で使える資金が必要です。使途が限定されている補助金や交付税などを自治体の判断で使える一般財源にすることや、税源の自治体への委譲等に政府は今後取り組むことが明らかにされています。
市長は、６月議会で、この地方分権推進一括法についての質問に対し、地方自治に携わる者にとりましても歓迎する一方、その責任の重大さに一層、身の引き締まる思いと御答弁されています。
地方分権の確立のためには、地方自治体は国からの権限委譲にとどまらず、地域の独自性を発揮しながら、個性を生かした
まちづくりの推進と、住民に供給すべきサービスをおのずと決定していくことが求められ、果たすべき役割と責任がますます増大していくことになります。そして、いかに高品質のサービスを提供できるか、いかに自らの責任で地域の持続的発展を図っていくか、また市民の皆様への説明責任を果たすことなどが厳しく問われることになりました。
これからの分権時代を、より確固たるものにしていくために、財源と情報公開が最重要となります。そのための手法の一つとして、行政評価制度の導入を提案いたします。行政のむだをなくし、納税者である市民の皆さんが納得のいく行政にするために、行政の仕事を客観的に評価し、それを予算編成、政策立案に反映させる必要があります。民間企業の経営手法を導入して、行政サービスの向上、事業の効率化を目指す数値目標を設定し、その達成度合いを第三者の視点から評価する制度です。行政改革で、今、最も注目を集めているのが三重県と言われています。
三重県では、９５年から９９年度に「さわやか運動」として、行政改革が始まりました。さわやかの「さ」とは、サービス（行政の価値を高める）、「わ」はわかりやすさ（生活者を起点に行政を見詰める）、「や」はやる気（一人ひとりが目標を立て挑戦する）、「か」は改革（既成概念を捨て白紙で考える）を意味しています。
この運動を具体化するツールとして生み出されたのが、事務事業評価システムの実施でした。これは、民間企業で用いられているマネージメントサイクルを行政に援用したものです。このシステム導入により廃止された事業は、９９年度で２９２件、約４８億円と言われています。
市長は、３月議会で事業評価システムを近い将来、導入することについても検討したいと表明されていますので、ぜひ政策評価、事務評価システムにつき積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、この事業の実施には、的確、公正で透明性のある情報公開が必要となります。閲覧だけではなく、インターネット等を使って関係書類を積極的に公開するなど、評価作業への住民参加の方途考案も重要です。この点についても、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、少子化対策臨時特例交付金の補正予算についてをお尋ねいたします。
少子化対策の一環としての少子化対策臨時特例交付金の補正予算につき、お伺いいたします。
草津市の場合は、１億９，４００万余りの交付限度額となっており、交付対象事業の予算が出されておりますが、次のような事業についてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１番目に、産褥期ヘルパー派遣事業の実施です。
出産間もない母親が体調を崩したりして、育児や家事に支障が出ている家族へのヘルパー派遣です。厚生省は、２０００年度からの実施を決めましたが、草津市におきましては、この交付金での早期実施が実現できないものでしょうか。
２番目に、次に６月議会でも質問いたしましたが、チャイルドシート貸与事業助成普及支援の実施です。県交通安全協会が無料貸し出し事業を実施されましたが、草津市としても、ぜひ御検討をお願いいたします。ささいな衝撃でさえ自らでは何もできない、かけがえのない幼い命を危険から守る唯一の手段が、チャイルドシートです。
３番目に、不妊治療助成事業の創設と相談窓口の開設です。
不妊治療には保険の適用もなく、多額の費用が必要です。また、心ない周囲の言動に心身ともに傷ついていらっしゃいます。相談窓口も、必要だと思います。
４番目に、病後児の一時預かり所の整備です。本会議でも、過去に何度か取りあげましたが、早期実現をよろしくお願いいたします。
以上です。いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、徘徊老人ＳＯＳネットワークシステムについてでございます。
「地域安全ニュースまちかど」の平成１１年９月第１７号に、県下初の連携組織「徘徊高齢者を守ろう 徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステム」との記事がありました。以下は、その内容です。
「８月３０日、痴呆症による徘徊老人の早期発見や予防を目指して、『草津・栗東地区徘徊高齢者対策協議会』が設立されました。県内で、昨年、６５歳以上の徘徊老人について出された捜索願は１４１人で、特に痴呆性老人の比率が高くなっています。草津警察署管内でも、昨年２２人、今年上半期で既に１２人の捜索願が出されています。」というものでした。
今年の５月１８日に、会派研修で我孫子市の高齢者福祉等について学んできました。我孫子市では、外出して行方のわからなくなった高齢者をファックスで知らせ、地域ぐるみでの発見、保護するＳＯＳネットワークを、平成８年１２月から実施されていました。このシステムは、行方不明者が出た場合、家族が警察署に連絡、警察署が市役所、消防署、市内ＪＲ各駅、郵便局などの公共機関、コンビニ、ガソリンスタンドなど、約１８０カ所の協力機関に行方不明者の身体的特徴などをファックス送信し、早期に発見、保護するというものです。
この人的ネットワークのほかに、ＧＰＳを利用した移動体認識システムを用いての、徘徊症状のある高齢者の介護を支援する体動センサー装置型徘徊認知システムの共同トライアルも、平成１０年８月から開始されていました。徘徊症状のある高齢者の安全確保と同時に、介護者の精神的、肉体的負担などが社会問題になっている昨今、今回の記事を見て大変心強く、心うれしく思いました。
１、この協議会は、どのような内容で、どのような方法でなされようとされているのか、お教えください。
２番目に、また草津市として、どのような取り組みを計画されているのか、お尋ねいたします。
この事業は、広域での実施が重要です。草津市におきましては、他市・町に先駆けてのリーダーシップを示す取り組みを要望したいと思います。
最後に、高齢者が安心できる住まいの提供についてです。
総務庁が、先日、発表した敬老の日現在の人口推計によると、６５歳以上の高齢者は、総人口の１６．７％、ひとり暮らしと夫婦２人暮らしの高齢者は、高齢者のいる世帯の４３％と言われています。つまり、高齢者の半数近くが、ひとり暮らしか、夫婦２人の暮らしをされているわけです。こうした現状を踏まえ、早急に高齢者の方々が安心して生活できる住まいを提供していただくことが、不可欠であると思います。
先日、こんな御相談を受けました。７４歳の男性が、脳軟化症のために右半身麻痺で入院。一日も早い回復をと、現在、リハビリ治療に取り組んでおられます。ところが、この方は
エレベーターのない民間のマンションの３階にお住まいで、そこまで自力で上がることが不可能であるとの理由で、退院できないとのことでした。
相談を受けた方の場合は、民間住宅でしたが、公共住宅である陽ノ丘団地を例にとりましても、老人世帯が２５戸で、全体の１５．６％となっています。あと５年、１０年とたったとき、高齢化はもっともっと進みますし、仮にこの２５世帯の方たちが、現在、２階以上にお住みの場合、将来にわたって、この住居で安心して生活できるかどうか問題です。
草津市マスタープランの「草津市住居対策基本方針」の中に、高齢者や障害者等が安心して生活できる人にやさしい
まちづくりの推進、福祉施設と住宅施設とが連携した新たな住宅の供給とあります。
建設・厚生両省は、２０００年度予算の概算要求で、高齢者が安心して生活できるための支援策として、高齢者向けの優良賃貸住宅に入居している世帯に生活援助員を派遣するとともに、公営住宅などの既存の公共賃貸住宅に
エレベーターを設置することを盛り込んだとのことです。
１、公共住宅において、シルバーハウジングプロジェクトなどの福祉施策と連携した、高齢者対応住宅の供給推進の進捗状況はいかがでしょうか。
２番目に、民間住宅についても、高齢者や障害者に対応した
バリアフリー住宅の建設、高齢者向け優良賃貸住宅制度などの高齢者向けケアつき住宅の建設や、改善はどうでしょうか。
草津市の住宅マスタープランが「絵にかいたもち」とならぬよう、２戸でも３戸でもよいと思います。高齢者が安心して生活できる住宅施策を、早急に行っていただけるようお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの１０番、佐藤靖子さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
１０番、佐藤靖子議員の御質問にお答えをいたします。
これからの高齢社会におきます住宅施策についてでございますが、住宅は人々の生活を支える基盤でありまして、ゆとりある住宅に安心して住むことが、生活の豊かさを確保する上での重要な要素となってきております。
一方、我が国におきましては、少子・高齢化が急速に進行しつつある中で、人口構成の変化は、子育て等をめぐる居住に関する不安を背景としているとともに、特に高齢者の住環境につきましては、新たな不安をもたらしている側面もございます。
戦後の経済発展に伴いまして、都市へ流出をした人々は、新たな核家族を都市で形成されてきました。都市化の進展は、同時に核家族の進展でもございました。都市化の中で形成されました核家族世帯は、現在、子供が独立をして、高齢期の入り口に差しかかっております。伝統的な家族観に基づきます３世代の同居は、核家族世帯には必ずしも受け入れられておらず、子供とは離れて生活をする高齢者の単身世帯、夫婦世帯が急速に増加をしている現状にあるところでございます。
現在、進行しております高齢化は、核家族という家族文化が初めて経験する高齢化でありまして、先行する参考事例が全くない中で、高齢期の新たな生活スタイルが模索をされている現状にありますことは、十分に認識をしているところでございます。
このことから、本市におきましては、昨年度に策定をいたしました草津市住宅マスタープランを基本といたしまして、あらゆる世帯が住み続けられる住宅都市づくりを理念といたしまして、高齢者や障害者が安心をして生活できる、「人にやさしい
まちづくり」の推進を図ってまいりたく考えております。
引き続き、策定をいたしました住宅マスタープランをもとにいたしました草津市の住宅施策を具体的に進めてまいるわけですが、これにつきましても、行政と市民との
パートナーシップは必要不可欠でありますことから、住民、大学生、建築関係者等によります住宅施策をもとにした
まちづくりの考えを推進する組織を結成いたしまして、行政とこの組織が一体となって、本市の総合計画の目標年次との整合を図っての西暦２０１０年を目標として、高齢社会を念頭に置いた、広範な住宅施策の展開をしてまいりたく考えております。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、行政評価システムの導入についてでございますが、今後、地方分権がますます推進されていく中で、主体的で自立した、個性あふれる
まちづくりを進めるとともに、市民の視点に立った、より効果的で効率的な行財政システムの構築が求められているところでございます。
これらを実現するためには、市民の皆さんに、できる限り施策の形成段階から情報公開を行いながら、対等の立場に立ち、市民本位の公正で透明性の確保された事業の推進に努めるとともに、事業の内容や、その必要性につきましても十分な説明を行うなど、より一層
パートナーシップに基づく
まちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
また、政策や事業の目的を達成するために、限られた財源や行政資源、人員などを適正に配分し、有効に活用していく仕組みづくりに取り組んでいくことが重要であると考えておりますことから、先日、８番、大脇議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現在、既に導入されております三重県をはじめとする先進地の事例等について、広く注目しながら、調査研究を進めているところでございます。
具体的には、先進地の事例や実例などをより深く研究し、市の取り組んでおります事業に試験的に導入を試みたり、全職員対象の研修会を計画するプロジェクトチームの立ち上げや、行政評価システムの考え方が全職員に浸透するような仕組みをつくることなどが必要であると考えております。
また、これらをより一層進めるためには、市民に親しまれる市役所づくりを目指しまして取り組みを進めております「あったか市役所」を再構築をいたしまして、これと連動させながら、より質の高い行政サービスの供給を目指していくことも効果的な手法であると考えているところでございます。
また、
パートナーシップ型の
まちづくりを推進するために、行政評価システムの構築に向けた、市民と学識経験者の参画による、仮称でありますが、事務事業計画評価委員会の設置なども検討しているところでございます。
さらに、事業の目的や成果を示した事業評価表の公開は、市民の皆さんと行政との間で情報を共有するという点におきまして重要な要素であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、その閲覧の方法として、ホームページやインターネットなどの活用は有効なものであると認識いたしておりますし、また将来的には、客観的に成果を測るために設定する指標を数値化するためのデータの取得や市民の意識調査、さらには政策や事業に対するさまざまな意見や提案をいただく方法としても、今後、検討していくべき課題であるというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、全職員が真の市民サービスとは何かを常に考え、行動できるように意識改革を進めることが、行政評価システムの最も重要なポイントでありまして、そのためにも全庁的に取り組んでいくべき性格のものでありますことから、今後も具体的な手法や総合的な推進方法などにつきまして、さらに研究を重ねた上で、その導入につきまして、具体化に向け進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、チャイルドシートの貸与等についてでございますが、本市におきましては、来年４月１日からチャイルドシートの着用が義務化されますことから、現在はチャイルドシート着用の啓発に重点を置き、乳幼児健診時や産婦人科、および小児科等の病院においてチラシの配布を行ったり、特に対象年齢児となる幼稚園、保育園、カンガルークラブ等の保護者へ周知を図るとともに、あらゆる機会を通して啓発を行っているところでございます。
また、去る９月２５日と１０月１０日には、チャイルドシートを正しく安全に着用していただくための体験広場を開催し、参加体験型の啓発事業にも取り組んだところでございます。
次に、チャイルドシート貸与事業についてでございますが、先の議会で御質問いただいた後、７月から市も関与いたしております草津・栗東交通安全協会の方で無料貸し出しを実施されましたことから、この制度についての対応を進め、またこの周知に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、少子化対策臨時特例交付金に関連したお尋ねでございますが、この交付金は、全国で３万９，０００人強の保育所待機児童解消をはじめとする少子化対策に関する事業を推進するために、平成１１年度限りの対策として、特別に予算化されたものでございます。
当市では、交付金の目的である待機児童対策と少子化対策に資する事業を、中でもハード事業を重点にし、年度内執行が可能なものについては事業費として、また年度内での完成が困難と思われる事業につきましては基金積み立てすることで、今回、補正予算を提案させていただいたところでございます。
したがいまして、御提言いただいております各事業につきましては、今後、別途それぞれ検討させていただきたく考えております。
まず、産褥期ヘルパー派遣事業でございますが、御案内のとおり、出産後、間もない家庭へのヘルパーとして、厚生省が来年度から新たに制度化すべく検討されていると聞き及んでいるところでございます。しかしながら、現時点におきましては、その内容は明確になっておりませんので、今後、国において具体化されましたならば、需要も含め十分検討をしてまいりたいと考えております。
次に、不妊治療助成事業の創設と、相談窓口の開設についてでございますが、御質問のとおり、現在、不妊治療の一部には医療保険の適用もなく、特に生殖補助医療技術については、１周期当たり配偶者間および非配偶者間人工受精で数千円から３万円、体外受精で２０数万円から６０万円という多額の治療費用が必要なために、患者の大きな負担となっております。
このため、厚生省におきましては、生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会を設置して、不妊治療にかかる情報提供や相談体制のあり方、さらには治療にかかる経済的負担の軽減について検討されているやに聞き及んでおります。
このようなことから、市といたしましても、研究会の提言が厚生省の生涯を通じた女性の健康支援施策にどのように反映されていくのか、その動向を見極めてまいりたいと考えております。また、本人や家族にかかる周囲の安易な言動による精神的な負担につきましては、その軽減を図るための不妊症への理解を深めることを目的に、広報等により啓発に努めていきたいと考えております。
なお、相談窓口の開設につきましては、研究会からの提言を受け、国としても不妊についての情報提供や、悩みについての相談に応じる不妊専門相談センター事業が、今後、全国的に充実されるものと期待しております。
また、相談事項につきましても、専門医療機関で医師やスタッフにより、個人ごとに対応も異なる不妊原因の検査等を通して明らかにすることにより、治療方法も含めた適切な相談ができるものと考えておりますことから、市といたしましては、市民の方から相談を受けた際には、これらの専門医療機関等へつなぐ中で、相談に応じてまいりたいと考えております。
次に、病後児保育についてでございますが、国では乳幼児健康支援一時預かり事業として制度化されておりまして、これは御案内のとおり、病後の回復途上にある保育に欠ける児童をお預かりするものでございます。
病後児童への適切な対応が必要なことは申すまでもございませんが、乳児院、病院等に併設した一時預かり施設において実施することとされておりまして、全国的にも、いまだ開設数が極めて少ない現状でございます。
現在の本市の状況を勘案いたしますと、医療機関との連携、施設形態などの課題について慎重に検討する必要があると判断いたしております。
また、保育所での病後児の保育実施につきましては、国において、この病後児、あるいは体調不良の子供を保育所でお預かりするための実施体制等について、調査研究の取り組みをされていると聞き及んでおりますが、保育所には医師や看護婦が常駐していないこと、また医療的ケアを行うための設備が整備されていないこと等の問題もあり、早急な対応は難しいと考えております。今後、先進事例の実例等を調査するなど、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、徘徊老人ＳＯＳネットワークシステムについてのお尋ねでございますが、御質問にもございましたように、草津・栗東地区徘徊高齢者対策連絡協議会は、平成１１年８月３０日に設立を見たところでありまして、組織いたします構成団体は、草津警察署、草津市、栗東町をはじめとして、滋賀県草津健康福祉センター、湖南広域行政組合西・南消防署や草津市自治連合会、ならびに栗東町区長連絡協議会、両市・町の老人クラブ連合会、民生児童委員協議会、健康推進員連絡協議会、社会福祉協議会、消防団の計１７団体でございます。
協議会では、ネーミングを「ゆくみち・くるみち安心ネット」と称して、草津・栗東地区におきまして、痴呆が原因で徘徊する高齢者を早期に発見、保護するための支援活動とアフターケアに関する指導等を行い、安全と安心な地域
社会づくりに寄与することを目的に、事務局を草津警察署生活安全課内において設立されたものでございます。
その活動内容といたしましては、徘徊高齢者の早期発見、保護等に対する支援、徘徊高齢者およびその家族に対するアフターケア、徘徊高齢者に対する地域住民の理解と協力を求めるための啓発活動などで、家族だけでなく地域全体の問題として取り組むため、徘徊予防対策やケア体制を構築し、各団体や行政機関等が連携することで、トータル的に徘徊高齢者対策に取り組んでいくものでございます。
その中で、徘徊高齢者の捜索段階では、草津警察署のファックスネットワークに加盟のバス、タクシー、鉄道会社の駅や銀行、郵便局、農協等の金融機関、給油所、コンビニエンスストアなど、草津警察署管内１９４事業所を通じて捜索協力を得るとともに、早期発見、保護に努めるものでございます。
市といたしましても、構成員の一員として、また福祉機関として一時保護などの緊急対応、家族、本人へのアフターケア、福祉サービスの提供体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
さらに、徘徊予防啓発につきましても、老人クラブや民生児童委員、健康推進員などの協力を得て、地域に根差した啓発活動の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、広域的な実施が重要との御指摘でありますが、まずは草津警察署管内の草津市、栗東町が協力し合いながら、その対策を進めるとともに、必要に応じて県下警察署への協力要請など、その対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
次に、公共住宅において、シルバーハウジングプロジェクトについての御質問でございますが、高齢社会の到来を控え、高齢者の居住安定を図ることが重要課題となっております。中でも、急速に増加をしております、ひとり暮らしの老人や高齢者のみの世帯については、その在宅生活を支援する体制を整えることが緊急に必要になっておりますことから、福祉施策と住宅施策の連携のもとに、高齢者の安全や利便に配慮した住宅をモデル的に実施することにより、高齢者の居住の安定と社会福祉の増進をするよう、建設省と厚生省から先に通達が出ているところでございます。
現在のところ、公営住宅でシルバーハウジングとしての確立したものの取り組みはいたしておりませんが、今後、高齢社会に備えた国の指導をもとに、福祉施策と住宅施策とが連携した高齢者対応型住宅の供給を推進し、高齢者が住み慣れた地域で、安全に安心して住み続けられるような住宅と住環境づくりを目指してまいりたいと考えております。（仮称）笠縫団地の建て替え計画におきましても、高齢者や障害者等に対応した
バリアフリー住宅を推進してまいりたく考えております。
次に、民間の
バリアフリー住宅の建設についての御質問でございますが、平成１０年度から特定優良賃貸住宅供給促進事業によりまして、本市におきましても、年間３０戸の特定優良賃貸住宅を誘導しておりまして、平成１２年度より、市における家賃補助が始まります。
特定優良賃貸住宅は、建設省通達にあります長寿社会対応住宅設計指針に基づきまして、高齢者仕様が義務づけられておりますことから、今後も特定優良賃貸住宅を誘導することによりまして、高齢者の方々も安心して生活ができる住宅を供給していきたいと考えております。
また、高齢者向け優良賃貸住宅制度による福祉施設と連動した住宅の建設についてでございますが、この制度につきましても、高齢化社会の対応策として、高齢者の居住に供する優良な賃貸住宅についての建設、または認定後におきます改良に要する助成と、家賃の減額に要する助成を行うことによりまして、高齢者の安全で安定した居住の確保を図る目的で、昨年度に策定されたところであります。
これは、都道府県が供給計画の認定をするようになっておりまして、この制度につきましても、福祉部局との連携が不可欠でありますため、この１０月に福祉部局担当者と住宅部局担当者の合同説明会が、滋賀県において開催をされる予定でございます。その後において、高齢者向け優良賃貸住宅制度について、草津市住宅マスタープランに基づき、施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に７番、石坂昭典さん。
◆７番（石坂昭典君）登壇
私は、日本共産党草津市会議員団の一員として質問を行います。
県のリゾートネックレス構想の一つ、烏丸半島で民間リゾート開発問題で、９月県議会、および新聞報道で明らかになった、いわゆる借地料、１億５，０００万円の未払い金額を烏丸タウン開発に請求をせず帳消しにし、事業促進のため契約を結び直す問題について質問いたします。
もともと、この事業は事業計画提案を行い、烏丸タウン開発が決定され、事業計画に基づいて借地料等が決定されたもので、１万３，８０３平米が予定地で、覚書もされたもので、未払いがあれば請求するのが当然である。市としての態度を伺うものであります。
今日まで、烏丸半島全体では、草津市立水生植物園、県博物館、ユネップと、そして烏丸タウン開発の事業計画、この内容でいけば１日４万人の利用を見込んだ事業計画に沿って、道路、上下水道の整備が行われたものでありますことは明白で、平成１３年度末で契約の見直しを行い、烏丸タウン開発が事業化を断念した場合、次の利用者と協議した後で、道路、上下水道等の整備負担金を烏丸タウン開発に返還するとなっているが、返還する理由がない。まして、今日までの経過から見ても、その見通しは経済状況からも次の利用者にとっても暗いものがあるだけで、結局は草津市の負担となりかねない問題を持っている。どこまで大企業に便宜を図るのかと言わざるを得ないのであります。
次に、草津市立
地下駐車場問題について質問をいたします。
９月の市会議員選挙においても、市民から厳しい批判が、もっと福祉にお金を使ってほしい等々、現状の駐車台数は１日当たり２５０台前後で、昨年とほぼ同じ状況。当初計画見込みの１０．０８％では、当然の批判で、料金の見直しは早急な問題で、どのように考えているのか、伺うものであります。
一般会計からの繰り入れをしなければ運営ができない状況、公共施設としての役割からは利用拡大を図ることは当然であり、私は次の点を提起するものであります。
利用拡大のため、市民参加の検討委員会の設置を。検討のため、たたき台を含め、市民アンケート調査を行うよう市長に求めるものであります。
次に、草津市土地開発公社保有地の状況について質問をいたします。
草津市渋川一丁目２の１７にある５０１平米の賃貸契約者と契約の内容について、明らかにしていただきたいと思います。当初の説明では、３年間だけでの契約であったと思うが、現状も契約されているが、どういうことなのかも伺うものであります。
公社保有地の問題ですが、現在、全国的にも県内的にも、いわゆる塩漬け土地問題が指摘を受けていますが、草津市土地開発公社保有地の内容と借入金額と利息、保有地の帳簿価格でなく実際の価格はどうなっているのか、明らかにされることを求めます。また、保有地の処分、市委託のもの、公社独自保有地処分は決まっているのか、伺うものであります。
次に、農業問題について質問を行います。
政府は、新農業基本法で新たな米生産の問題について検討していると言われております。それによると、生産調整目標は今までの面積ではなく、減反面積ではなく、米の生産数量、作況指数が１００を超える部分の取り扱いは、主食用以外に処理する。つまり、新聞報道でも言われておりますように、６０キロ当たり６００円とする飼料用、こういう問題が関係団体と協議中との新聞報道がありますが、事実とすれば、米を作るなということになるもの。今日まで、豊作になれば全国各地で豊作祭りが行われ、祝ったもの。豊作では「だめ」の政治は、許せません。国へ意見をあげることを求めます。減反しながら米輸入の政治をやめ、現に輸入された米は飼料用か食糧不足の国への援助米にすること。国内農業は、基幹産業と位置づけ、自給率の向上と米価の下支えを行い、農産物の価格保障を行って、農業経営と国民の主食、米を守ることが重要ではありませんか。このことも、国に意見をあげることを求めるものであります。
平成９年度に、農水省の公益法人の一つ、財団法人農林漁業体験協会が、草津市のグリーン・ツーリズムモデル整備構想策定事業支援業務報告を行っておりますが、県からの紹介か、農水省の直接の紹介があったのか、伺うものであります。
今、農水省構造改善局の職員と特定業者との癒着を告発する投書が農水省に寄せられましたことから、農水省内では調査委員会の設置、調査が行われたが、十分とは言えないものになっている中で、農水省構造改善局が市町村に天下り法人に使えと押しつけ、補助金事業コンサルタント名目が赤旗の報道で明らかになりました。
長野県豊野町では、事業は町が申請し、県の認可を受ける仕組み。許可で５０％の補助金とセットに、農林漁業体験協会になっていたとのことであります。市町村の名前を書き換えを行えば、どこにでも通用する業務報告書作成費用は、あまりにも草津の実態を踏まえないもので、固有名詞は使ったものの、中身はまさに全国共通のものではないのか、その費用返還を農林漁業体験協会に求めることが、お金の無駄遣いをやめることになります。
少し資料提出で作成に努力したようになっておりますけれども、現在、明らかになっている全国１１市町村すべてが、県、または農水省からの話で業務委託となっていることが明らかであります。
先に述べたように、「市町村名を代えるだけになる」とは、構造改善局の事業に詳しいある民間団体の役員が言っておりますが、「経費もかからない」等まで話しております。本年度は、業務委託として６００万円が計上されていますが、その執行は中止すべきであります。農水省構造改善局疑惑が明らかになっているとき、どのように考えているのか、伺うものであります。
農水省構造改善局疑惑では、農水省の担当者がどの事業を予算化するか事前に漏らした、特定協会にコンサルタント業務を独占受注させた、同協会は丸投げで民間のコンサルタント会社に再委託したことで、ふるさと情報センターに対する会計監査員の指摘、農水省は真相解明を妨げようとしたことで明らかになっておりますが、その第２段が農林漁業体験協会が明らかになったもので、既に９７年に総務庁は農業構造改善事業全体についての行政監察を行って、同年９月に、その結果を公表しております。四つの公益法人によるコンサルタント業務について、地域の実情調査が不十分、報告書の内容が結局は町の準備した資料の寄せ集め的なものになっていると指摘。コンサルタント業務については、農業構造改善事業関係法人を通さず、学識経験者等に、直接、委託できることと明確にすることを勧告していることからも、全体の事業計画を根本的に見直すことが求められていますが、どのように考えているのか、伺うものであります。
以上をもって、私の質問といたします。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５５分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（
山本美智子君）
それでは、再開いたします。
午前に引き続き、７番、石坂昭典さんの質問に対する答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
それでは、先ほどの７番、石坂昭典議員の御質問にお答えをいたします。
烏丸半島の民間開発についてでございますが、財団法人びわ湖レイクフロントセンターから烏丸タウン開発株式会社に対しまして、事業化に向けて、再三、働きかけがなされてきたところでございます。
一方、タウン開発におきましても、鋭意、事業化の努力がされてきたところでございますが、昨今の経済状況下の中で、いまだその具体化には至っていないのが現状でございます。
しかしながら、早期にタウン開発による事業化に一定のめどをつける必要がありますことから、今般、レイクフロントセンターとタウン開発の間で土地の使用等に関する契約を、平成１３年度末までを期間として新たに締結されるものでございます。
主な内容は、タウン開発は土地の使用料として、レイクフロントセンターに、毎年、１億円を支払い、事業化のめどが立った場合には、新たな土地賃借契約の締結を申し出ると。また、一方、事業化のめどが立たずに期限が到来をいたしまして利活用ができなくなった場合には、タウン開発が負担した道路、下水道の整備負担金は、これに代わる新たな土地利用者と協議を整えた後に、タウン開発に返還をすることなどとなっているところでございます。
このように、烏丸半島の民間開発につきましては、平成１３年度末を期限とする土地の使用等に関する契約によりまして、タウン開発が、この期間中に事業化の目途を立てるよう、一層働きかけていきますとともに、目途が立たずに期限が到来した場合の対応につきましても、関係機関と調整を図りながら検討していかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問に対しましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続きまして、企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、烏丸半島民間リゾート開発についてでございますが、御質問１点目の土地使用料につきましては、平成４年３月に締結されました覚書によりまして、財団法人びわ湖レイクフロントセンターと烏丸タウン開発株式会社双方が、その後の土地賃貸契約に至る意思を確認されたものでございまして、正式な契約のない中で、当面はレイクフロントセンターが、タウン開発に対しまして土地の使用を認める一方、一定の合意の中で土地使用料が支払われてきたところでございます。
しかしながら、長引く不況の中で民間開発のめどが立たず、今日までタウン開発におきまして土地使用収益がなかったこと、また覚書締結後、土地の価格が大幅に下落していること。さらに、使用料設定にかかります土地面積が実態と異なっていることなどから、覚書によります支払い額との差額１億５，０００万円が生じているというふうに聞き及んでおります。
この差額につきましては、債権の性質としての位置づけは困難であることから、今回の土地使用等に関する契約締結と同時に、双方が確認書によりまして、今日までの使用料にかかる債権債務について一定の整理をされたものと認識をいたしております。
次に、タウン開発の整備費負担金についてでございますが、土地の使用等に関する契約で事業化のめどが立たずに期限が到来し、タウン開発による利活用ができなくなった場合には、タウン開発が負担をいたしました道路、下水道等の整備負担金は、これに代わる利用者と協議を整えた後に返還することなどとなっております。
当該土地につきましては、仮にタウン開発が撤退となった場合、レイクフロントセンターが利活用を図れる土地でありまして、完了しているインフラ整備につきましては、その土地の付加価値として、それにかかった経費についてはタウン開発に返還されるものであるというふうに理解をいたしております。
しかしながら、この返還額の算定につきましては、タウン開発の開発計画を前提とした上下水道および道路整備で過大な整備となった分に相当する金額につきましては、返還額から控除するものとされておりますし、返還時期につきましても、新たな土地利用者と協議を整えた後に返還することとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、本市土地開発公社保有地にかかりますお尋ねのうち、まずセレ９３２の賃貸契約についてでございますが、土地開発公社におきましては、渋川一丁目２番地区再開発事業の区域内にあります当該用地につきまして、再開発事業が着手されるまでの間、保有地の活用を図るために、ＪＲ草津駅前の活性化を目的とした、（通称）屋台村の用地として、草津商工会議所、草津駅東地域
まちづくり協議会、草津商店街連盟、草津都市開発株式会社、この４社と賃貸契約を結ばれているところでございます。
賃貸契約の期間につきましては、当初、平成６年１０月から平成９年１２月末までの３年と３カ月でございましたが、市街地再開発事業の遅延に伴いまして今日まで期間延長を行い、取り組まれているところでございます。今後につきましては、再開発事業の進捗状況を見据えながら、当該保有地の有効利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、本市土地開発公社保有地の状況についてでございますが、土地開発公社におきましては、保有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、主に公共事業用地の先行取得に努めるほか、公社独自の事業といたしまして、草津駅周辺の国鉄清算事業団用地の取得造成などにも取り組んでこられまして、今日まで本市の都市基盤整備に大きく寄与されてきたところでございます。
平成１１年３月末時点での総保有地の面積は、３１事業分で約１３万５，０００平方メートル、帳簿価格は約９４億１，０００万円でございまして、このうち利息に相当する額は約１８億１，０００万円でございます。また、金融機関等からの借入金の額は、約７５億７，０００万円となっております。また、総保有地のうち５年以上保有している土地につきましては、２０事業分で約８万９，０００平方メートルでありまして、帳簿価格は約６１億２，０００万円でございます。さらに、このうち市からの委託や依頼によって取得いたしました公共事業用地は、１８事業分で面積は約６万３，０００平方メートル、帳簿価格は約５３億９，０００万円でございまして、残りは公社独自で取得造成した土地造成事業用地２事業分で、面積は約２万６，０００平方メートル、帳簿価格は約７億３，０００万円となっております。
なお、これら長期保有地につきましては、本年度の公示価格をもとに算定をいたしますと、実勢価格の総額は帳簿価格の総額をかなり上回っている状況にあるものと見込まれております。
また、これら保有地の処分についてでございますが、公共事業用地につきましては、基本的には市に処分していくことから、市におきましては財政計画を勘案し、事業別に、かつ優先順位を決めながら買い戻し年次を定め、毎年度、予算計上をしておりまして、したがいまして、公社における処分契約につきましても、市における買い戻し計画に基づき土地処分が進められているところでございます。
また、公社独自で取得造成をいたしました事業用地の処分につきましては、特に山寺第２工業団地の処分の見通しは、今日の経済不況もありまして、現在、企業立地のめどが立っておりませんが、県の支援をもとに産業立地あっせん会などでのＰＲを図るほか、関係機関と連携をしながら、早期に処分をすべく努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、農業問題についての御質問にお答えいたします。
このたびの新農業基本法では、農産物の価格の形成と経営の安定を図るべく、消費者の需要に即した農業生産を推進し、農産物の価格が、需給事情、品質評価を適切に反映して形成されるために必要な施策や、また農産物の価格の著しい変動が、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を実施していくこととされております。
このような中で、米の生産調整については、需要に応じた生産体制を整備するとともに、豊作で生産量が計画を上回った場合、その部分については主食用以外で対応する方式を導入する方向で検討されているところでございますが、これも価格の下落防止と安定を図るために、国からの支援も踏まえ、生産者団体とも調整の上、今後、十分検討され、決定されるものと考えております。
また、食料自給率の向上等につきましては、現在、国において検討中でございますが、需給に応じた計画的な米の生産とあわせ、麦、大豆など、特に自給率の低い作物への積極的な取り組みを推進することとしておりますし、価格対策面では、米については既に御承知の稲作経営安定対策がございますし、麦、大豆等についても生産者手取りを確保するための新たな価格安定制度が導入されることとなっておりますので、御理解賜りたく存じます。
次に、グリーン・ツーリズムの委託業務にかかわっての御質問でございますが、平成９年度のグリーン・ツーリズムモデル整備構想策定事業支援業務の発注につきましては、市の方では、この方面に精通する業者等の情報が十分でなかったことから、県からも情報を求め、また先進地確認をいたしまして、過去の実績や経験等を調査したところ、当業務の実施にかかわっては最も望ましい団体であろうと判断したものでございます。国・県からの指示によるものではございません。
次に、平成９年度の委託業務については、本市における整備構想策定委員会や専門部会でのさまざまな御意見、御提言はもとより、審議会で御審議いただいた点とも整合した整備構想の作成が適正に実施され、その成果品を得ておりますことから、この委託料の返還は考えておりません。
また、本年度業務につきましても、同協会に発注いたしておりますが、当業務は本市で予定いたしておりますグリーン・ツーリズムの拠点施設におきまして具体的に実施しようとするメニューの開発とか、あるいは運営計画等を支援するものでございますので、本市の農業事情、また観光事業等をさらに検討の上、企画、立案されるものでございます。当然に、本市の実情に応じた報告書が、その成果として作成されるものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
次に、平成９年９月の総務庁の農業構造の改善対策に関する行政監察結果に基づく勧告につきましては、市といたしましては、当初の委託業務発注時において、その委託先が決して制約されるものとは解しておりませんでしたが、先に述べたような理由を持って委託いたしたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
都市政策部長、金澤郁夫さん。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
次に、
地下駐車場の利用料金の見直しにつきましてのお尋ねでございますが、草津駅前
地下駐車場につきましては、御承知をいただいておりますように、道路整備特別措置法に基づき建設大臣の許可を受け、１時間２６０円の利用料金で、平成８年４月から供用を開始したところでございます。
その後の利用状況につきましては、既に御承知のとおりでございますが、利用料金の変更にあたりましては、周辺駐車場の経営を圧迫しない料金設定等の検討が必要でありますし、さらに道路整備特別措置法に基づく変更許可を必要とするものでございます。
この変更許可につきましては、管理運営経費や施設建設償還費用を料金収入などにより賄っておりますが、現時点では、これらの収支計画を変更し、利用料金の見直しを行える状況ではないと判断いたしております。
なお、今後、周辺駐車場や駐車場の土地利用変更の動向の状況を勘案しながら、広範な御意見を賜り、利用の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
７番、石坂昭典さん。
◆７番（石坂昭典君）登壇
私の質問に対して、今、答弁が行われたわけですけれども、残念ながら私の質問の一番肝心なとこには答えておられませんので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、烏丸半島の借地料の問題ですね。今の部長の答弁では、私の誤解やったら失礼ですけれども、正式な契約がない中で、債務の問題ではそういう協議にはあたらないという答弁がされたんですけどね。覚書、この問題ではね、これは草津市も関与しておりますレイクフロントセンター、非常に我々公職にある議員が資料を出せと言っても出さない、覚書も出さない、こういう問題については厳重に私は抗議したいと思うんですね。何遍言うても出さないと、こういう不遜なね、中身も明らかにしないでね、皆さん方が答弁されること事態が問題。議員に資料も出さない、新聞報道によってしか質問ができないという事態はね、許せないと思うんですよ。まず、その点をはっきりしながらね、借地料を含め覚書という中身になっておりますけどね、これは正式な契約ですよね。２０年か３０年か知りませんけどね、契約ですよ、これは。これは、広辞苑にもちゃんとそのようにね、書いてありますし、大きな中身でいけば、国と国の覚書という問題がありますけどね、民間と行う、こういう契約は民間協定としてね、きちっとしたもんですよ。まず、覚書がありませんので、どんな内容かわかりませんけど、これは提示してもらいたいしね、要は覚書といっても、部長の答弁は正式な契約でないと言われましたけど、これは全くごまかしですよ。覚書もきちんとした協定ですから、ここに明らかにしていただきたいという前提の上にね、物を言いますけれども。
当初計画ではね、烏丸半島の問題では、先ほども言いましたが、平成４年に出された資料でいろいろ見ますとね、これ数字は間違いないと思いますんでね、その当時の中身で説明、議会に対して説明されたのは１万３，８０３平米というぐあいに、これは駐車場は別ですけど、そういうぐあいになっております。
でね、その計画でいくと、ホテルの場合は、当初３００室、ゆくゆくは５００室にするという計画でされて、その敷地面積もきちんと、言われてる覚書でちゃんとされてるはずですよね、だからこそこの土地の使用料を決定されたわけで。レイクフロントと烏丸タウンという、間組を中心とする企業が決めたわけですよ。こりゃ契約ですからね、きちんと払ってもらうというのは、これは当然ですよ、ね。そういう点、もう１回明らかにしていただきたいと、覚書も含めて。
それからね、もう一つは、この烏丸タウンが平成１３年末で事業化をできないというぐあいになったときには、整備負担金は返す、そういうぐあいに言われましたけどね、これ非常に、もう既にね、上下水道、道路も全部整備されて、下水道、水道、全部これは市に帰属されてるはずですね。上水道の場合は、３００と２００の管がそれぞれ１６０メーター、６００メーター。下水道についてはね、４，５０１メーターの延長で、管の大きさは２００というぐあいにい聞いておりますがね、これにね、１２億数千万円が使われておるでしょう、既に。
ほんでね、言いたいのは、これだけの負担をもう既にやっときながら、烏丸タウンが来ない。次の事業者と協議して、その負担分を返してもらう。今の経済の状況で、次の事業者がつくのかどうか、どういう判断されているのか、非常に甘いなと言わざるを得ないんですね。今日の経済情勢で、そういう状況にはさらさらないと言っても過言ではないと思うんですよ。なのに次の利用者と協議をするというぐあいになっておりますけどね、結局は部長の答弁でいきますと、これだけの大きさのね、いわゆる１日４万人の使用目的で、そういうインフラ整備をされたわけでしょう。その分をね、返す、おかしいじゃないですか。第一ね、それだけの大きさの建物が今度きて、同じような建物を建てるという保証も何にもありませんわね。ましてや、来るとも、私、思いませんよ。仮に、そういう事業者がついたと思っても、３００室や５００室のね、ホテルやショッピングセンターをつくるということを全然考えられないんですよ。なのに、それを返すと、そんなばかな話はどこにもありません。まさに、そこがね、私が指摘したような、どこまで企業に甘いのか、大企業に甘いのかという問題です。これは、当然、請求せなあかんですよ。返す必要は何もあらん、使った金です、もうつくられたものですよ。こういう点では、返す必要はないという点で、明確にこれは答弁していただきたいと思います。
それから、次は土地開発公社の問題ですけどね、これ先ほど部長、同じように答弁されましたけども、いろいろありますが、一つはね、再開発事業が進まんやったから、本当の契約は３年３カ月やったけども、また契約したと。当時の約束はね、３年で、地上権は設けないということだったと私は記憶してるんですけどね。これは全協か何かで報告をされたと思いますけども。地上権は設定しないということだったと思うんですけども、残念ながらね、地上権は設定されとるのと違いますか。課税の対象になってると、土地も建物も課税の対象になってると。これ、ちょっと問題ですね。まず、その点が第１点です。
それから、前公社の問題については、大体中身はわかりましたけれどね、問題は、とりわけ公社独自でされた山寺の第２工業団地のね、これは一昨年から売りに出してるわけですけども。これまだ買い手がつかないということになっておりますけどね、もともと開発公社は、部長も言われたようにね、市の公共事業で道路や、その他の問題で先行取得が必要だから、保有地拡大法によって土地を先に公社が買うということが主な点で出発したのに、バブル経済のもとで次から次へと、この中身が悪くされて、その一つは商業問題なんかで言いました、指摘をしたセレ９３２の土地に、そういうとこに貸すということも条件が緩和されてきたという経緯はありますけどね、やっぱし市が国の開発行政に乗って、土地開発公社がね、工業団地という造成をやってまでね、お金を使ったというところに根本の問題があって、その処分がまだ決まらないというところに大きな問題があると思うんですよ。そういう状況をね、やっぱり解消せんならんですわね。何でも国の言いなりになってるからこそ、こういう政治が起きてくるわけなんでね。それで、そこだけでも１０数億のね、何があると。
しかし、部長の答弁ではね、帳簿価格は言われました。帳簿価格は６月議会で配付されてわかってますが、現状の価格を、実勢価格を言うてもらわんとね、あかんと思うんですね。そういう点で、とりわけね、部長の答弁の中にもありました５年以上の問題がたくさんありますわね。そういう点では、なかなか市の財政上に明らかに出てこない、いわゆる債務負担がね、たくさんなってると、いわゆる借金が大きくなってるという実態をね、どう改善していこうと思うてられるのか、この点からもね、いよいよ本会議の中で他の議員からも質問がありました。財政状況は大変厳しくなってると、このことも、開発公社の借金も含めてね、財政状況が厳しくなってるの違いますかと思うんですよ。だから、その点での改善の方向、どうしていくのか、この点もひとつ明らかにしていただきたいと。だから、繰り返しますけどね、実勢価格ははっきりと言っていただきたいなというぐあいに思います。
それから、あと農業問題でね、
市民経済部長、私の質問、何で答えてもらえんかねえ。私は、お米の価格の問題でね、今までの減反は面積で減反をしてきたと。今度は、部長、そこだけは言われた。生産量について１００％を超えた分については云々と、そこだけは正確に言われてあるんやけどね、飼料用ですよ、これは。主食用以外ではありません、主食用ではない、中身は飼料用。６０キロ当たり６００円、ラーメン１杯なんですね。そういうことが、農協中央会なんかの協議の中できちんとこれ出てるんですよ。そういうことでいいのかいうことを問うてるね。何も農業基本法の新しい法律をね、しゃべってもらわんでも私は結構なんです、知ってます、そんなことは。そういうことをやられようとしていることについて、市の農業問題についてどう対応するのかということを聞いてるのにね、意見をあげなさいと聞いてるのに、何も答えられてない。それは、もう一回再度答えてほしいんですね。
それで、米の値段の問題で言われました。去年は長雨と台風によってね、大きな被害が草津市も起きまして、１０アール当たり、共済のお金２万３千数百円が共済で支払われておりますけどね。ほかの進んだ市町村では、そこに独自で上乗せして、その共済に上乗せして保障してありますね。そういうのが本当の農業の政策だと思うんですけどね、全部、国の政策に従って、国の言うままに今の事態になってるということは非常に問題だと思うんですね。だからこそ、そういうことをやめて、米の下支えも、もちろんやること。そして、主だった農産物のね、草津の場合やったら軟弱野菜なんかがありますからね、そういう点をきちんと保障するということをね、自らもやるべきだと思うんですけども、まずは国にそういうことを言っていくと、意見をあげると、こういうことは非常に大事なことだと思うんですよ。
既にね、これ埼玉県の川島町ですか、お米についてはね、この２割の減反の、いわゆるお米の値段が下がった場合にはきちんと保障するということ、制度をつくってますわね。あるいは野菜なんかについてはね、長野県のサカイ村とか、高知県の山本町とかいうとこはね、これこそまさに都市農業と、都市近郊の住民と連携して価格保障を野菜にもつくって、ちゃんと農業者の営業が、暮らしが守れるようにしてはるわけです。そういう実例、今ね、私この場で何度も提起したんですけどね、そういうことが何も言われてない。これは、やっぱり大問題でね、国の言いなりの農政では、まさに私が指摘したようにね、農業をするなということにつながる態度と言わざるを得ませんので、再度、その点についてはきちんと説明していただきたいと思うんですね。
それから、一番疑惑の問題で、農水省の農林漁業体験協会の問題を指摘させていただきましたけどね、すばらしい答弁がありました。私、いろいろ資料を調べてみました。これね、支援業務報告書ということで、農林漁業体験協会が報告されておりますね。
この支援業務担当者、村田さんという方とイワダテさんちゅうんですかね、この方はきっちりとした、ここの協会の役員であり、１人は民間のコンサルタントでしょう。そしてね、私が言いたいのはね、皆さん何かきちっと自分とこでつくったみたいに言われましたけどね、つくってないんですよ。これは、先ほどの質問の中で言いました全国の、今、明らかになってる部分で１１、草津を含めて１２ですけどね、ほとんど共通の文書で固定名詞、固有名詞以外、草津という問題の状況が、それいろんな手法でやられたでしょう。
しかしね、おもしろいのにはね、私ら議員にこういうのが配られておりますけどね。基本構想と、これにはなっております。しかし、この支援業務報告書は、基本計画、ずうっと読みましたけど、一字一句、全然変わりませんよ、これ。どこが、どこで検討したんですか。まさに、これこそ市町村名を代えただけでね、この協会がつくった、モデルにつくって、そのままぽんと出して、草津市が１６０万円、この委託のとき払ったんですよ、ね。そういうやり方はだめだというのが、今、各市町村から問題と指摘されとるわけでしょう。本当ですよ、私、一晩かけて一字一句見ましたよ。変わってるのは、基本計画と基本構想だけですよ、ね。あとは、みんな一緒ですよ。このこれと。こういうやり方はやめるべきだと思うんです。
でね、本当に皆さん方が草津の農業を再生させていこうという立場に立っておられるんやったらね、今、既にこのグリーン・ツーリズムに基づいて、第１次、第２次の構想があって、既に開発公社を通じて土地買収にも行かれてるやに聞いておりますけれどね、そういう多額な費用を使うんやったら、真に日本、草津の農業者、今でも大変困っておられる。「もう農業、わしだけで終わろうか」と言う人たちもおられる。
そういう状況があるならば、そういう多大なお金は本当に農業者の支援をするために使べきであるしね、こういう農水省が進める開発型の政治にきっぱり手を切っていくことが非常に大事だと思うんですけどね。
その点、私が根本的に見直せということを言ったんですけど、答弁では何にもありませんで、独自に決めたということを言っておられますけど、それは真っ赤なうそであると言わざる、断定せざるを得ませんし、要はね、これ明らかになっておりますけどね、つい２〜３日前の新聞によりますとね、この農林漁業体験協会に名前を連ねているイワクラいう人は、れっきとした自由民主党という名前になってるんですね。こういう人がやる団体にね、何で草津市が公金を使ってやらなあかんのか、こう言わざるを得ませんので、根本的な見直し、グリーン・ツーリズムについては、行うことを再度求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、７番、石坂昭典さんの再質問に答弁を求めます。
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
ただいまの再質問にお答えをいたします。
数点にわたりましてお尋ねがございましたが、まず１点目の借地料の件、烏丸半島にかかります借地料の件でございますけれども、覚書については正式な契約ではないかと。私の答弁は、正式の契約のない中で債務を整理したというふうにお答え申し上げたのですが、まず債権の性質を有するものではないとした、その理由ですね。要は、平成４年に結ばれております覚書の法的な性格につきまして、若干、御説明申し上げたいと思うんですが。
実は、覚書の中に、別途、土地賃貸契約を結ぶことが記載がされております。また、覚書の内容につきましても、いつまでに事業化を図らなければならないとかですね、あるいは、そういう期限を定めるということ、あるいは、さらに事業化が遅れた場合にどうしていくのかといったことが明確に明記がされていない、そういったことが確定をしていない部分が非常に多い覚書となっているわけでございます。通常は、覚書を交わしましたら新たに、後ほど正式な契約を結ぶというのが通常であるわけなんですが、今回のこの烏丸半島の借地の件につきましても、後ほど土地の賃貸契約を結ぶという予定がされとったわけなんですが、今日まで、先ほど御答弁申し上げましたような理由でですね、双方の合意がされないまま今日に至ったわけでございます。
そういうことで、この覚書については、いわゆる法的拘束力がない覚書であるのではないかと、そう言わざるを得ないのではないかというふうに判断をしているところでございます。レイクフロントセンターが、一方的にですね、請求をしたためにですね、差額が生じたということで、この請求根拠である覚書に法的拘束力がないということで、未収金については債権の性質を有するという判断は困難であるというふうに考えているところでございます。
それとですね、まず２点目に、１３年度末で整備負担金をですね、返還することとしたことについて再度、御答弁申し上げたいんですが、タウン開発によります事業化のめどが立たずに、契約満了によりましてタウン開発が撤退となった場合、タウンは今日まで全くインフラを利用することがなかったということになりますし、またインフラ整備によりまして資産価値が高まった土地、これをレイクフロントセンターがそのまま利用できるということ。さらに、レイクフロントセンターに代わります新たな土地利用者が決定した際に、その利用者が負担することが妥当であるという、こういったことを判断をいたしまして、したがいまして新たな土地利用者による負担について協議が整えた後に、タウン開発に対して返還するということにしたものでございます。
すなわちですね、インフラ整備費の新たな負担者であります土地事業者が決まるまでは返還することはないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、土地開発公社にかかりまして、セレ９３２の貸し付けの件でございますが、御指摘いただいておりますような地上権の設定につきましては、当然、そのようにならないようにすることはもちろんですし、今後も認めていくということは当然考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、もう１点は、長期保有地の実勢価格についてはどうなのかというお尋ねでございます。
今年度の公示価格を参考にいたしまして設定をいたしますと、先ほど帳簿価格につきましては、５年以上の長期保有地で帳簿価格が６１億２，０００万円というふうに申し上げました。これをですね、現在の公示価格を参考にして算定いたしますと、この約８万９，０００平米の長期保有地につきましては、おおよそですが、８０億２，０００万円ぐらいになるのではないかというふうに見込んでおりまして、かなり帳簿価格から上回っておりますので、そういった資産価値を有しているということで、御指摘のような懸念はいたしておりませんので、御理解をいただきたい。
ただ、当然、今後できる限り計画的な土地処分を進めまして、適正な管理運営には努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいまの７番、石坂議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
まず、初めの生産量のオーバー分の関係でございますが、これにつきましては、答弁でも申し上げましたように、通常の主食用とは別枠で買い入れが行われまして、同量の政府米の古米と入れ替えた中で飼料米として処理しようというものでございます。当然、その販売差益なりにつきましては、今後、処理費用の負担方途が一番問題でございますが、生産者側の負担はどうなるのかとか、また自主流通米と計画外米との不公平感を緩和して、生産者が幅広く負担する仕組みづくりをどうつくりあげていくのか、このへんの問題が、今後、十分に生産者団体等と協議が行われて決定されるものと考えております。
また、米価の下支えの関係でございますが、御承知いただいておりますように、経営の安定対策がございますし、また農作物の被害に対しましては、農作物の共済制度は、やはりよい立派な制度でございますので、この制度でやっていきたいと、このように思っております。
次に、グリーン・ツーリズムの関係の業務委託の関係でございますが、これにつきましても、先ほど来、答弁申し上げましたように、委託先に任せることなく、推進委員会とか、あるいは部会をつくりまして、その中で十分な草津らしさの部分を含めて御検討をいただいてますし、またその内容等につきましては、産建協議会でも御説明をさせていただいて御了承いただいた経緯がございますので、よろしく御理解を賜りたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に１７番、西川 仁さん。
◆１７番（西川仁君）登壇
日本共産党市会議員団の西川でございます。
私は、議案に関する問題と一般質問を行いますので、明確な答弁をお願いをします。持ち時間の関係で簡潔に行いますので、意を酌んだ答弁を、まず最初にお願いをしときたいと思います。
まず最初に、年々悪化の方向に進んでいる財政状況について質問をいたします。
今議会に上程されている９８年度の決算議案によれば、普通会計ベースで１８．７％の公債費比率、一般会計の公債費は１５．４％にも達しています。９４年度と比べれば、公債費比率で３ポイントも上昇し、財政運営の危機的状況は深刻までに悪化をしている一方になっています。
深刻と私が言いましたのは、この財政状況を好転させる政策も対策もとられてきてないことにあります。もちろん、草津は一地方自治体ですから、政府などの方針に大きく左右されることは論を待ちませんが、それにしても公債費比率の上昇を抑えることは重要であります。特に、不況の影響が市税収入の落ち込みに表われる事態が予想されるとき、とりわけ重要なことではないでしょうか。
その意味において、９９年度の財政方針が、今年度予算で借り入れよりも返済を増やすことで財政を立て直す一歩にするとしてきましたが、この市長の方針を注目をしてきました。したがって、どれだけの財政立て直しが進んでいるのかの尺度として、９９年度の財政見通し、特に市債の発行と公債費の差額などを示して、この進捗状況を明らかにされたいと思います。
地方の財政は、国の財政運営や政策に左右をされます。小渕内閣は、１１月下旬に、今年度の第２次補正予算の財源として、６兆円程度の国債追加発行をするために、９９年度一般会計に占める国債収入の割合が４０％を上回る見通しとなり、２年連続の過去最高となります。
宮沢蔵相は、「個人消費と設備投資の二つの柱が成長しないとすれば、政府がその代わりを果たすしかない」と、景気の自立回復に逆効果の浪費型公共事業の豊満財政の継続を表明し、国債の大量発行を続ける見込みであります。既に、国と地方で借金が６００兆円という限度を超えた日本の財政危機を、さらに加速させることになります。この影響が市民生活にも、直接、福祉などの切り捨てに表われてきます。
トヨタの奥田会長が、文芸春秋に、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」という論文を書いて話題になっていますが、大企業のリストラも、経済に重大な影響を与えます。リストラに金融、税制面で優遇を与える産業再生法が成立されてからの大企業のリストラも、直接、市税収入に悪影響が出てくる事態になってしまいます。
監査の意見によれば、景気低迷による法人市民税の落ち込みと、減税による個人市民税の影響が指摘されているだけであるが、景気低迷による個人市民税の影響、また９８年度決算から公債費比率が年々高くなってきている問題について、財政構造の硬直化傾向に懸念を表明されていますが、この原因や打開の方向等について、監査委員はどう見ているのか、監査委員の意見をお聞かせいただきたいと思います。
個人消費と設備投資が、景気浮揚の指標とされているときに、政府が国民の暮らし向きの予算を削るルールなき資本主義と言われる政治を進めているときに、地方自治体が本来の市民の暮らしを守る役割を果たす上からも、財政の立て直しに期待を込めての質問といたします。
次に、東海村の核燃料工場で起きた臨界事故に関して質問をします。
特に、草津は若狭湾周辺にある１５基もの原子力発電所が集中している地域から８０キロ圏域にあたり、この原発で大事故が一度起これば、食物摂取による体内被爆地域とされているだけに、今回の臨界事故は見過ごすことができません。
この事故を通じて、原子力施設の管理運営、安全対策に数多くの根本的欠陥があることが明らかになりました。第１に、臨界事故を未然に防止する安全対策が全くとられてなかったこと。第２に、事故が発生した場合に、それを制御、抑制するシステムが全くなかったこと。第３に、事故発生の通報と対応が、またも大きく遅れたことです。
日本共産党は、政府がこれまでの安全神話への深刻な反省に立って、原子力発電所はもちろん、核燃料施設の安全体制の総点検を行い、原子力行政の根本的な見直しを図ることを強く要求してきました。
先ほども述べましたが、草津市も若狭湾の集中した原発から８０キロ圏に入ることから、近畿１，４００万人の命を支える琵琶湖まで防災範囲を広げ、安全対策の強化が求められているのではないでしょうか。
今年の７月に、敦賀原発で５０トンの放射能を帯びた冷却水が漏れ出す事故や、最近だけでも「もんじゅ」のナトリウム漏れ、「ふげん」でのトリチウムの漏れの事故が発生をしています。原子力技術が未完成であることを示しています。滋賀県や草津市の防災計画には、原発事故への対応策は全くありません。したがって、原発事業者との安全協定もないのが、実情であります。原発事故に関する防災計画を確立をし、８キロから１０キロが防災範囲とする基準を見直しをさせる、そういう要求が求められているのではないでしょうか。この点について、ただしておきたいと思います。
最後に、ＪＲ南草津駅の周辺整備に関して、幾つかの質問を行います。
草津駅前広場でも、南草津駅前広場でも、タクシーやバスの停車場所は設置をされているものの、自家用車の停車場所がなく、朝夕のラッシュ時には大変混雑をするだけでなく、安全上、問題があります。特に、南草津駅前はバスの便の不便さもあり、自家用車による送迎が非常に多いのが特徴になっていますが、自家用車の駐停車場所がなく、タクシーやバスの停発車にも迷惑をかける事態となっていますが、何らかの対策が求められていますが、この点を求めたいと思います。
次に、駐輪場と駐車場を整備する計画がされて、今年度、調査設計の予算化がされています。駐輪・駐車台数など、どのような計画になるのか。現仮設駐車場の料金は、１日駐車で５００円とされて、利用者に喜ばれていますが、新しく駐輪・駐車場の料金設定をどのようにしていこうとしているのか。また、収入を見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、南草津駅前の仮設駐車場、６，６００平米を信託方式で開発する計画を進めていますが、この開発問題について質問を行います。
新聞報道によると、この計画は県内初の
土地信託制度によるコンペで開発するとのこと。コンペの対象は、公共施設と民間施設の一体的な計画と、土地信託に関する資金、収支、管理運営計画の２点とされ、行政施設には行政コーナー、図書館の分館、会議室、健康増進施設と飲食、物販など、商業機能と娯楽機能の民間施設となっています。利用度が高い、いわゆる現青少年ホーム、勤労福祉センターなどを、こういう計画に基づいてどうされようとしているのか、まず最初に明らかにしていただきたいと思います。
信託で開発した例で、採算が合わずに、結局、公費の支出が増え、全国的には失敗していることが多いのですが、草津市でこの信託で行うメリットはあるのか、あるいは全国で失敗している例に見られる心配はないのか、明らかにしていただきたいと思います。
草津市が、今回の土地信託による開発により、コンペの公部分はどんな基本計画なのか。青少年ホームや勤労福祉センター部分や図書館のそれぞれの位置づけ、高層化であれば階数や計画面積などの基本計画を明らかにされたいと思います。
特に、図書館の分館は、草津の図書館行政を発展させる上で、重要な課題であります。分館構想は、図書館整備の中で当初から位置づけられてきたものでありますが、しかし今回の分館構想が市民に気軽に親しまれる図書館として位置づけられるとすれば、１〜２階が適当な場所だと思うのですが、３階、４階、あるいは５階と高層となれば問題が生じないのか、危惧をするものであります。また、蔵書数など基本計画も明らかにしていただきたいと思います。
開発については、駐車場の設置が義務づけられていますが、民間、公部分の駐車台数はどのような計画になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。あるいは、この際、民間部分の駐車台数についてもはっきりさせていただきたいと思うのです。
私は、信託の受託者の選定に公平性が確保できるのか、あるいは不動産の管理運営に十分な知識と経験を持ち合わせていない草津市が、こういう信託に踏み込んでいくことに非常に強い懸念と危惧を抱くものであります。
先ほどの石坂議員の烏丸半島による、その開発の答弁がありましたが、ここはもともと設計協議から出発をしました。開発がされない場合の、その企業の責任が全く問われないで今日まで進んでいるというのが、民間企業と草津市のかかわりの大事な問題だというぐあいに思うんです。市民にとっては見過ごすことができない事態だというぐあいに思いますが、こういう信託方式による開発というのは、滋賀県で初めてされるという事態にかんがみてみれば、もしも失敗を起こせば、やっぱり市民の負担となって返ってくるという開発になります。
したがって、慎重な対応と十分な精査を行うことが同時に必要ですが、何よりも危険を冒してまで開発をする必要がないというぐあいに思い、質問とさせていただきます。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの１７番、西川 仁さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
１７番、西川 仁議員の御質問にお答えをいたします
原子力の安全対策についてでございますが、先般の東海村核燃料加工施設での臨界事故では、周辺住民はもとより、全国民の生活に大きな不安を与え、原子力の安全確保に対する信頼を著しく損なうこととなりましたことは、あってはならないことであり、まことに遺憾であると考えております。住民が、安全で安心をして生活できることは、全国民の願いであると考えておりまして、平成１１年１０月８日付で、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連盟で、国に対し緊急要望をいたしたところでございます。
その中には、原子力施設の総点検、緊急事態発生時の体制整備といった御指摘の事項についても盛り込んでいるところでございます。また、滋賀県議会からも同様の趣旨による意見書が国に提出をされております。これらの要望には、本市の意向も十分に反映されているものであると考えておりますが、ただいまの御意見のように、本件におきましても、隣接県の敦賀の原発という位置的な関係もございますと他人事ではないと、このように理解をしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の国の対応を注視をしながら、市民の安全を最優先に、これからも考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
他の御質問に対しましては、監査委員をはじめ、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続きまして、監査委員、柴田潤一郎さん。
◎監査委員（柴田潤一郎君）登壇
ただいまの西川 仁議員の御質問にお答え申し上げます。
公債費比率が大変高くなっているが、監査委員はどのように見ているかという御質問だと思います。
意見につきましては、決算審査意見書に記述いたしましたとおりであります。
御指摘のとおり、公債費比率につきましては、数字上から見ますと、ここ数年、年々増嵩の傾向にありまして、平成１０年度の１８．７％は極めて高率であり、懸念をいたしております。特に、事業が集中いたしました平成６年度から８年度、また以降の起債額が後年度に負担加重されてまいりますこと。さらに、今後、草津市総合計画に基づいて諸事業の推進のための資金投下を推測いたしますと、償還額が極端に減じることは予測し難いものがございます。また、景気浮揚対策として積極的に進められました公共下水道事業の実施に伴います起債によって、今後も恒常的に一般会計から特別会計への繰り出しが必要と思われます。
これらのことから、今後とも財政運営につきましては、指標の推移を十分留意されて、健全で効率的、かつ有用性を徹底されることを望むものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本美智子君）
引き続いて、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、財政運営についてのお尋ねのうち、市債残高抑制にかかります進捗状況についてでございますが、平成１１年度当初予算におきましては、一般会計で市債元金の償還額として２４億８，７００万円を、また市債の借入額として国の政策的減税を補てんするための減税補てん債を除き、２４億４，０００万円を見込んでいるところでございます。
今議会に提案をさせていただいております補正予算につきましては、都市計画公園事業で国の補助金の増額内示に伴いまして、その地方負担額に対しまして、新たに６，７５０万円の地方債を財源として張り付けたところでございまして、わずかではございますが、今年度の元金償還額を上回ることとなっております。
本市における地方債の増加は、近年の経済対策や政策的減税に伴います財源措置に大きな影響を受けておりますが、市民生活に密着した義務教育施設や、ごみ焼却施設の更新といった社会資本の整備を推進してまいりましたことも、一つの要因であると考えております。
御案内の当該年度における元金償還額を上限とした地方債の発行という考え方は念頭に置くべき一つの目安ではございますが、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平化という地方債の機能を考慮いたしますと、第４次総合計画を着実に推進していく中で、一時的に増加する社会資本の整備に対して、その財源として基金や市債を活用するといった弾力的な対応が求められることも十分に予測されるところであり、これを絶対的な指標とすることについては、慎重であるべきものと考えております。
今後とも、地方分権の時代に備え、市民の負託に応えられるよう地方債の借り入れにあたりましては、交付税措置のある地方債の活用や、財源の許す範囲での繰上償還に努めるなど、市債残高の増嵩を抑制し、健全な財政運営に努めるべく最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、南草津駅周辺整備にかかわっての現勤労青少年ホームや勤労福祉センターなどをどうするかとのお尋ねでございますが、申しわけございませんが、先日、２２番、伊吹議員の御質問にお答えいたしましたように、現有施設の活用につきましては、白紙の状態でございます。今後、その問題について種々検討を加えていく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
都市政策部長、金澤郁夫さん。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
次に、駅前広場についての御質問でございますが、路線バスおよびタクシーにつきましては、人の乗り降りのための駐車場所を、公安委員会と協議調整し、指定いたしておりますが、自家用車の駐車場所を指定することにつきましては、駐車禁止の交通規制の解除を行っていただく必要がございますが、このことは放置車両の誘発や交通秩序の悪化と交通安全の問題が懸念されますことから、困難であると考えております。また、朝夕のラッシュ時の安全確保につきましては、公共交通輸送機関に対し、指定場所への出入りを明確にすることを強く要請すること等を考えております。
次に、駐車場、駐輪場についてのお尋ねでございますが、南草津駅周辺利用者の方々の利便を図るため、新たに駐輪・駐車場を整備すべく、本年度、調査設計費を予算計上いたしておりますが、その施設の規模、内容につきましては、駅周辺利用者の需要予測を行い、検討を進めてまいる考えでございますし、料金設定につきましては、近隣の駐輪・駐車場の料金等を勘案し、適切な料金体系を設定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、信託のメリット、あるいは先進事例から心配はないのかとのお尋ねございますが、まず
土地信託制度のメリットにつきましては、普通財産である市有地について、民間の資金やノウハウを利用して有効活用することが可能であり、実質的に土地所有権が留保され、信託期間終了後の将来の行政需要にも対応することが可能となることなどが考えられるところでございます。
次に、先進事例につきましては、バブル経済崩壊後の不動産市況の変化や金融情勢の変化等により、バブル期に計画、立案され、実現した土地信託事業の幾つかの例では、新聞報道などによりますと、業務施設や商業施設等の信託建物において、入居率や賃料の低迷等により収益悪化に陥り、信託配当が受けられないばかりか、累積赤字がふくらんでいる状況にありますが、一方、
まちづくりの核施設として位置づけされ、これが周辺開発の誘導と集客効果をもたらし、利用者の増加などに支えられ、安定した賃料収入を得ながら、健全な信託収支を維持する中で、信託配当が得られている成功事例もございます。
いずれにいたしましても、南草津駅東口市有地の土地信託につきましては、南草津駅周辺の
まちづくりの方針に合致した、ふさわしい魅力的な施設とすることと、健全な信託収支を維持することを念頭に置いて、慎重に実施してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）
市民交流プラザの施設内容でございますが、９番、
奥村恭弘議員の御質問に市長答弁にもありましたように、勤労者、学生を中心に、市民誰もが集い、憩える場として、軽運動室、多目的室、図書館分館、またフィットネスやプールなどを備えた健康増進施設、さらに出会いと交流の場としての市民ロビーなどを提案競技に求めているところでございます。
その中でも、図書館分館につきましては、住民の身近なサービスの拠点といたしまして、通勤・通学、買い物などの行き帰りや、地域に住まいする児童や高齢者にとって便利であり、市民の憩いの場、ふれあいの場といたしたく考えておりまして、その計画内容といたしましては、開架室、書庫などを予定いたしております。
なお、公共部分の駐車場計画台数につきましては開発指導要綱、民間施設については大店立地法に基づき必要分を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
１７番、西川 仁さん。
◆１７番（西川仁君）登壇
ただいま答弁をいただきましたが、改めて再質問したいというぐあいに思います。
一つは、財政問題なんですが、部長答弁によりますと、いろんな施策を推進していく上で、一時的に増加するというのはやむを得ないと。あるいは、市民のための施策を進めていく上で、借り入れについても適当な場合が多いという、そういう趣旨の答弁だったというぐあいに思うんです。
もちろん、私はこれを否定をするものではありませんが、最近の一連の傾向というのは、公債費比率の一方的増加に傾向がありまして、これにストップがかかっているという方向ではありません。これは非常に危険な状況になってきているというぐあいに思うんですが、この点については、いかがお考えなのか、ひとつお聞きをしときたいというぐあいに思います。
いま一つ、公債費比率や公債費が絶対的指標ではないと、後年度に負担の公平なんかを示すもんだから絶対的指標ではないというぐあいに言われているんですが、しからば公債費比率、絶対指標というぐあいに見ないとすれば、草津市の財政状況の中で、一体どういう借金の額というのか、比率、そういうものが適当というぐあいに考えているのか。これはどんどんどんどん上がっていきますと、この傾向で上がっていくと、２０％を超える事態も懸念をされるというぐあいなことになりますし、例えば、最近、経済の状況を「底を打った」というぐあいな評価もありますが、この大企業なんかのリストラ傾向が一層強まって、先ほど言いました二つの指標、個人消費と設備投資の二つの指標では、宮沢蔵相の言葉を待つまでもなく、好転の兆しはないというぐあいに言われてますし、一層のこういうリストラの中で深刻度合いが深まると、不況の度合いが深まる、そういう面が、昨年度の決算の認定の中では、その減税による収入減なんかが、監査委員なんかから指摘をされているんですけども、そうではなくて、この所得減などによる、その収入減も実際心配されるという事態になっているときに、この何パーセントぐらいの借金が財政上でいいのかですね。いい、悪いって、借金がない方はいいに越したことないんですが、そういう指標。部長がおっしゃる後年度へ負担の公平を図っていくという上での、その指標というのはどのぐらいで見ておられるのかというのを明らかにしていただきたいというぐあいに思うんです。
同時に、この借金財政からの打開の方向というのは、二つの道がありまして、現在、行われている、通常、全国の地方自治体などで行われたり、あるいは国からの指導なんかの方向によりますと、暮らし向きの予算をどんどんと削っていく、制度なんかを見直していく、こういう方向が強まっています。
したがって、介護保険なんかでも、その市民の負担が増大をするという傾向になってるんですが、これは国庫なんかの負担分を大幅に減らしていく中から生まれているわけですね。その財政危機の打開の方向は、こういう方向で社会保障制度なんかの切り捨て、国民、市民に負担を押しつけていくという方向と、そういう方向と、一方で暮らしを守って、今の財政状況、いわゆる赤字財政になってきている、こういう危機的状況をつくり出してきた根本問題にメスを入れて、暮らしを守って立て直していくという方向の二つの方向があるというぐあいに思うんですが。とりわけ、地方自治体が行わなければならない選択というのは、やっぱり暮らしを守って、そして地方自治体の役割を果たしていく、そういう財政危機打開の方向だというぐあいに思うんですが。もちろん草津の市長や部長の答弁というのは、危機的状況ではないという答弁なんかもわかりませんが、傾向としてですね、借金のふくらむ方向になってるわけですから、この打開の方向についても明確にしていただきたいというぐあいに思うんです。
二つ目に、この原子力問題は、市長のおっしゃったとおりだというぐあいに思うんです。私も、ニュースを見てまして、緊急出動をした消防署員が被爆をしてしまう。そして、何のその報告も受けてなかった。本当に涙が出るような思いでニュースを見たもんですが、やっぱり草津も非常に大事な、大事というのか、この原発から至近距離にあるという上では、本当にこの市民の安全を守っていく上で、一たび事故が起こったら大変な事態になるわけです。
したがって、この面では、市長に要望しときたいんですが、ありとあらゆる機会を通じて、やっぱり安全対策を求めていくべきだというぐあいに思いますし、福井県と滋賀県の県境、福井県側では、この中性子などの、いわゆる観測体制なんかも敷かれているようでありますから、こういうのを滋賀県にも求めていくということは大事だというぐあいに思うんです。もちろん技術的に未完成部分が非常に多い中での問題ですから、ありとあらゆる機会に、この安全対策を求めていただくことを求めておきたいというぐあいに思います。
最後なんですが、このＪＲ南草津駅前の信託による開発問題なんです。
信託による開発問題は、報道されている限りでは、３０年ぐらいの信託契約を結ぶということなんですが、これは非常に難しい問題だというぐあいに思うんですね。例えば、草津駅前のエルティ・９３２は、開設当初は、もう鳴り物入りで進んできました。しかし、数年たってくると、自治体の状況を反映してもあると思うんですが、一定、経営上の問題も出てきたり、あるいはテナントの撤退なんかが頻繁に起こるという事態になりました。これは、再開発事業を起こしたときには、こういう事態というのは、あんまり想像してなかったというぐあいに思うんです。
これ、現在、この信託でやりますと、受益権の権利を保有するようになりますし、議会にも報告しなあかんし、議会の目も届くし、草津からの経営に対する、管理運営に対する意見も直接述べることができるから、非常にいい方針なんだと。これはうまくいけば、そりゃ確かにいい方針ではあるかもわかりません、うまくいけば。しかし、こういう予想だとか、そういう方向について公がそういうことに足を突っ込んでいって、本当に経営上で成り立たせていけるのかどうかというのが、私は問題だというぐあいに思うんですね。
私ももちろんですが、平均寿命でいきますと、平均寿命３０年後には少し超えた段階になりますので、この地上にいるかどうかはわかりませんけども、そういう規模の開発を行うということなんです。
そういうことでいけば、例えば、これ赤字財政になりますと、受益を受けるというのは負の受益も受けるわけでありますから、負の受益は受けないのであれば別なんですが、負の受益も受けるわけですから、よっぽど見通しをきっちりした上でやっていかなければ、これ失敗するというぐあいに思うんですね。失敗していく方向が、その経過の中では問題になったとしても解決をされない。結局、３０年の信託を組んだら、３０年後にそれがクローズアップをされてきて、打開の方向を探らなあかんと、こういう計画になってしまうわけですね。
それに果たして、現在の市の幹部をはじめとする、市長をはじめとする市の幹部が本当に責任を負えるのか、これはやっぱり問われていくというぐあいに思いますし、その点からですね、よっぽど慎重な対応が必要だなというぐあいに思うんです。
いま一つはですね、こういう民間部分の開発に、本腰に草津市が足を踏み入れていく必要があるのかどうか、こういうことについても問われるというぐあいに思うんです。もちろん駅前の１等地ですから、民間がその食指をくわえて臨んでいくのかもわかりません。それはどうかわかりませんけども、しかしそういう、いわゆる従来、公が手が出せなかったことを、その信託を通じて公が足を踏み出していくということについては、やっぱり私自身は危惧をするものです。
そういう点から、将来にわたっての見通しの問題、負の財産を負わないとするならば、それはそれで結構なんですが、負の財産も負っていくわけですから、これ失敗すれば重大な事態になっていくなあというぐあいに思いますので、その点の基本問題について質問をしときたいと思います。
そして、二つ目でありますが、この公部分の開発ですね、これ図書館分館の分館計画が進んできた、あるいは発表されて進めてきたというのは、ここが初めてのことなんですが。草津市の図書館は、近畿圏でも有数、あるいは１０万都市の図書館としては、全国でも非常に高いレベルにあるというぐあいに言われていますし、それは何よりも館長さんはじめ、非常に努力を、職員さんなんかが努力をして市民に親しまれる図書館づくりの追及にあったというぐあいに思うんですが。先ほど、信託の方針でいけば、勤労者と信託の大前提がですね、勤労者と企業なんかの、こういう企業圏にふさわしい、あるいは大学にふさわしいというぐあいに位置づけの方向が、全体として公の部分の開発に行われているわけですね。
しからば、この草津市が優秀である、ちょっと語弊があったら申しわけないんですが、ちょっと俗っぽく言わさせていただきますので申しわけないんですが、図書館が非常に立派で利用度が高いと。これは、ひとえに市民の気楽に、気軽に安心して利用できるという、蔵書に親しめる、図書に親しめるという、そういう追及があったからこそだというぐあいに思うんですが。こういう基本理念に基づく分館構想でないのかどうかですね、この点について明らかにしていただきたいというぐあいに思うんです。
この信託による建設の建物が何階ぐらいの構想になるかわかりませんが、草津市は公部分は、決定ではないかもわかりませんけども、買い取り方針で公部分をいきたいという方向でありますから、買い取り部分でいきたいとすれば、財政的な事情も考えて買い取り部分でいきたいのだろうなという気がするんですけども。しからば、１〜２階、３階程度は、やっぱりこれ公施設にはなりづらい状況になるわけですね。であれば、この高層部分に入ってくるなあと。そういうぐあいにした場合に、気軽にということが果たして言えるのかどうかね、この点についても明らかにしていただくことを求めて、再質問とさせていただきます。
以上です。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は、２時４５分。
休憩 午後２時２９分
─────────────
再開 午後２時４５分
○議長（
山本美智子君）
それでは、再開いたします。
先ほどの１７番、西川 仁さんの再質問に対して答弁を求めます。
まず、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
１７番、西川 仁議員の再質問にお答えいたします。
一時的に増加する起債については、多少やむを得ないということではございますが、一方的に、ここの数年増加しておることについて危機的な状況にあるのかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、まさに西川議員のお考えと同等でございまして、私自身も大変危機的な状況にあるということは十分認識をいたしております。
そこで、リストラとか、いろんな社会・経済状況のお話もございました中で、これから、じゃあ本当に景気が早く上向いてですね、税収が増えていくのかということにつきましても、そう順調にですね、来年から急に増えるというふうには考えておりませんが、ただ徐々にではございますが、やはり景気はまたよくなっていくだろうと、このように思っております。
そんな中で、どれぐらいの借金があったら適当かということでございますが、これはもう議員の皆さん御承知のように、借金は起債制限比率というのがございまして、これはもう２０％を超えますと起債が起こせなくなります。これは、もう会社で言いますと、更生団体。自治体では、赤字再建的団体ということになるわけでございます。
現在、起債制限比率につきましては１４％ということで、信号で言いますと黄色信号です。２０％ということになりますと、これは赤信号ということになりますが、１４％を超えてまいりますと、国の方に償還計画等を、一応、明示をしなきゃならんと。しかしながら、そうきつい指摘はされないということでございまして、一応、２０にならないように努力をしなきゃならんなと、このように思っております中で、どれぐらいがということですが、平成１０年はさておきまして、平成９年のですね、大体市の人口規模が８万から１３万の類似団体の決算統計を見ますと、平成９年の類団ではですね、起債制限比率は１０．５％ということになっております。草津市が、平成１０年度が１４．０％ということになりますと、約３．５％、全国より高いということでございますし、なお１４％ということにつきましては、やはり黄色信号と、こういうようなことでございます。
ただ、これからの財政運営でございますが、やはり暮らしの向上の予算化をするにつきまして、どうしてもやはり税収を増やしていかなきゃならない。こういった観点からいたしますと、インフラ整備をですね、手がけていかないと税収が増えないのではないかなと、このような思いもいたしております中で、特に下水道整備につきましては、市内一円、全域ですね、早く１００％、下水道が布設されるようにですね、この金利の安い時代にですね、いずれ整備しなくちゃならないのであれば整備してはどうかなと。
こういう思いと、それから４カ年の総合計画につきましては、やはり何としても皆さんともども計画をしてきたものでございますので、この
まちづくりについても、何とか、多少起債が増えた中でも、インフラ整備をですね、やっていかないと、これからの地方分権の中で、都市間競争の中で負けてしまうんではないかなと、このような懸念もいたしております。じゃどれぐらいがと言われても、なかなか「これだけ」という数字は具体的には申し上げませんが、やはり何としても税収が増えないことには何もできないということで、増収についての施策というものも念頭に置きながらですね、これから行政運営をしていきたいと。
そういう状況の中におきましても、来年度につきましては１０％のマイナスシーリングもかけております。こういう意味におきまして、えらい申しわけございますが、１０％シーリングをかけますので、議員の先生方におかれましてもですね、よろしく御支援、御協力賜りますことをお願いをいたしまして、再答弁といたします。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
都市政策部長、金澤郁夫さん。
◎
都市政策部長（金澤郁夫君）登壇
それでは、西川議員の再質問にお答えをしたいと思います。
先ほども御心配をいただいておりますように、そのお話はごもっともなお話でございまして、先ほど答弁させていただきましたが、失敗した事例等につきましては、新聞報道にて報じられております。
その主な原因といたしましては、バブル当時に計画されたものが多うございます。信託会計の借入金利が高利率であったために償還費用が負担となっていることや、収入としてテナントなどの賃料が高額に計画されていたということから、バブル崩壊によりましてテナントが入居しなくなったことによりまして収入が減って、信託会計に赤字が発生したというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回、実施するコンペにつきましては、信託期間が３０年と長期にわたることから、後世に負担を残すことのないように、応募作品の収支計画等も慎重に検討した上で実施してまいりたいと考えております。
この土地信託につきましては、市有地の有効活用のための実現方策の一つでありまして、
まちづくりに資するものであると考えております。
なお、図書館分館につきましては、気軽に利用できるような配置について、提案に基づき考えていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
それでは、次に２０番、平田淳一さん。
◆２０番（平田淳一君）登壇
改選後の１０月定例市議会、最後の質問者となりましたが、選挙時の市民の御要望を織り混ぜながら、一般質問５点を行います。
その前に、多くの市民の御支援によりまして、４期目をスタートさせることができました。心より御礼を申し上げますとともに、期待に応えられますよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
それでは、個々の質問に入ります。
まず最初に、地方分権による地域の改革と
まちづくりについてであります。
先の国会で、国の権限を地方自治体に移し、暮らしに密着した住民主導の行政を目指すとした地方分権推進一括法が成立いたしました。この地方分権は、中央省庁再編と並ぶ行政改革の柱であり、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも位置づけられ、積極的な取り組みが求められます。
そして、滋賀県では地方分権推進の考え方や、方向性を示す地方分権推進指針が、この７月につくられ、県と市町村による協議組織も設置され、いよいよ具体的に動き出しました。この分権改革が進むことで、地方自治体の自ら治める権限と責任の範囲は拡大し、住民のニーズや地域の実情に即した総合的な政策を自ら考え、実施できるようになります。
しかし、一方では国の指示や通達を口実に主体的な判断を回避することや、安易な国の指導に依存することは許されなくなり、自立した自治体としての力量が厳しく試されるし、新しい自治体間競争の時代の幕あけともなります。
さらに大切なことは、私たちの住民の変革であります。日本は、市民社会の形成が著しく未熟であり、主権者としての自覚、自治の意識はなお希薄であります。地方分権の推進、地方主権の確立は、国や地方の自治体間だけの問題ではなく、私たち市民の改革課題との認識こそが求められております。そのため、地方自治体や市民の大いなる意識改革が必要でありますが、これらへの草津市の認識と取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
次に、他市町村との連携、広域合併へ、さらに加速しての取り組みが求められますが、これらへの対応はいかがか。
ところで、この分権推進に向けて、私は以前の本会議で、地方自治体の行政能力向上と、それに対応できる組織、機構の重要性について訴えましたが、いよいよこの法が４月より施行されるところまできました。すぐれた政策形成、
まちづくりに向けて庁内外の人材の活用や育成なども含め、草津市自身の体制づくりについて、再度、お伺いいたします。
さらに、条例、規則、要綱などの整備を含む全体構想とスケジュールなど、本市の執行体制についてもどのように描いておられるのか、お伺いいたします。
次に、分権後の特色ある
まちづくりの姿としては、総合計画に基づく計画的な施策の推進はもちろんでありますが、草津市がこれまでも取り組んできた大学を生かした、若者がより定着するまち、ベッドタウンとしての良好な住環境を備えたまちを進めながら、自然環境を保全し、資源
循環型社会の構築を目指した、安全で快適な都市づくりの本格的な推進を図ること。また、人を大切にした安心の地域福祉の構築を熱心に取り組み、草津市民はもちろんのこと、他市・町からもうらやましがられ、この分野で草津らしさを発揮した日本一の
まちづくりを目指していただきたいと願っておりますが、いかがかお伺いいたします。
なお、本格的な分権社会の確立には、それを可能にする税財源の国からの委譲と地方自治体の効率的運営への努力は、必要なことはもちろんであります。
次に、
介護保険制度についてであります。
この制度は、来年４月からスタートいたしますが、それに先立ち、この１０月１日から介護サービスを受けるための必要な要介護認定の申請受付が始まり、いよいよ動き出しました。
介護保険制度の概要については、各種資料や市からの情報、あるいは本会議等の質問などによりある程度の理解をしてきましたが、今回は以下のものについてお聞きしたいと思います。
１、６月議会でも取りあげましたが、要介護認定された施設サービス希望者への対応は、湖南福祉圏域の特別養護老人ホームをはじめとする３種類の施設で受け入れるということであります。しかし、９月末現在の特別養護老人ホーム待機者と審査待機者は約６０名にも達しているようで、これからさらに希望者の増加が予測される中で、本当に要介護認定された希望者が施設入所できる体制は整っていくのか。
２、痴呆症のある場合、その症状は顕著に出る場合とそうでない場合とがあるようで、その判定の信頼性は問題ないのか。
３、草津市における６５歳以上の加入する第１号被保険者の
介護保険料は、これまでの試算では２，９０２円となっております。この保険料については、各市町村で自主的に定められることになっておりますことから、低所得者への配慮を含め、少しでも負担軽減を図る努力はできないものか。
４、介護サービスを受けるときの利用料は、上限を設けた中での１割の自己負担となっておりますが、サービスの内容によっては、低所得者には大きな負担となります。市における立て替え払い制度や低利貸付制度ができないものか。
５、私が耳にするこの制度の質問の奥は、やはり保険料と利用料という市民の負担に関するものと、それにかかわる制度の仕組みであります。これまでの周知方法や地域説明会の進め方、および今後の計画をお聞きしたいし、問い合わせや苦情に対して、県では不服審査申立ての審査会が設置されますが、草津市の受付や相談の窓口対応について、お伺いいたします。
６、
国民健康保険加入者で、４０歳から６４歳の第２号被保険者の保険料は、
国民健康保険税に上乗せされて収納されますが、６４歳以下という介護を受けることの少ない年齢であること。今でも悪い収納率の
国民健康保険税に上乗せされるため、収納率の大幅な低下が心配されます。この対策はどのように立てておられるのか、お伺いいたします。
次に、少子化対策とともに、母親の社会参加促進に向けて、草津市における公設の学童保育、すなわち児童育成クラブの整備推進についてであります。
現在、市の条例に基づく児童育成クラブは、１２小学校のうち８小学校区で実施され、残り四つのうち二つは民間自主運営の学童保育、二つは未設置となっております。この老上小学校区では、「ひかりの子」として民間の設置、運営となっており、以前は老上幼稚園の空き教室を借りておりましたが、保育児童の増加に伴い、現在は民間の家屋を借りての実施となっております。
この老上小学校区の保護者の中に、現在の民間による学童保育から、公設の児童育成クラブの設置を希望される声が出ております。さらに、南笠東小学校区では、現在、学区が分離される前の玉川小学校区と一緒になって、玉川小学校で児童育成クラブが実施されておりますが、ここでも南笠東小学校区で独立した児童育成クラブを早急に設置してほしいとの多くの要望が出ております。来春に子供が小学校に入学するが、現在の仕事を続けたいと思っている母親が多数いること。また、南笠東小学校で授業を終わってから玉川小学校へ移動、そしてクラブが終わってからの暗い中、子供の帰宅の姿を見るとき、少しでも近い南笠東小学校での早期設置が望まれるところであります。これらの保護者の思いに対して、草津市として積極的な取り組みを求めたいと思います。
ただ、この南笠東小学校は、児童数の増加で空き教室がほとんどない状況となっております。もし実施する場合は、草津小学校区のように、学校敷地内に独立した建物での施設整備が必要と考えられますが、その場合の早期設置の見通しはいかがか。また、児童育成クラブの設置基準は、児童数１０名以上で運営を社会福祉法人の委託できるところでありますが、児童数が見込まれれば、市で社会福祉法人の紹介をしてもらっての児童育成クラブの設置は可能と考えてよいのか、お伺いいたします。
次に、木下カンセー問題についてであります。
これは、産業廃棄物処理業者および一般廃棄物収集運搬業者として、大津市月ノ輪に隣接する笠山で事業を営んでおります業者で、これまで笠山の地域環境保全の観点から、その事業の取り組みと進め方でたびたび問題となり、地元は草津市から業者へ強い行政指導をされるよう申し入れしてきております。
ところが、草津市が本年６月３０日付で、この業者を一般廃棄物収集運搬業者として、再度、許可を与えたことに対して、地元町内会と環境を守る会は、代理人の弁護士を通じて、本件許可の取り消しを求める異議申し立てを行ったことは、マスコミ報道されたところであります。これまでにも何度も地元と草津市が協議の場を持ちながら、結局、地元がこのような手段をとらざるを得なかったことをしっかりと見つめてみる必要があります。
古川市長は、常々申されており、また我々市民もそうあってほしいと願っております「市民と行政の
パートナーシップ」による誠実な市政の運営、行政の積極的な情報公開の観点から、残念でなりません。草津市は、この異議申し立てに対してどのように受けとめておられるのか。
ところで、この問題は市民と行政の立場や見解の相違だけではないと思えてなりません。本問題の解決には、法だけではなく、誠意を持った中で、これを埋める努力をぜひとも求めたく思っておりますし、双方の信頼の回復の努力を求めたいと思っておりますが、いかがかお伺いいたします。
最後に、住宅団地内の車両通り抜け対策であります。
この問題は、車社会における交通安全対策と、快適な住環境を確保するために大切なテーマであると、常々思っております。具体的な事例を二つあげます。
一つは、県道山田草津線、すなわち市役所の南側に接する道路の東向きの渋滞を避け、北向き一方通行となっている矢倉中央線が入れないため、狭い宮町１号線を通り抜けようとするものであります。
もう一つは、バイパス国道１号線、すなわち京滋バイパスから南笠東中央線等の南向きの渋滞を避けるため、多くの児童の通学路ともなっている狭い南笠東中央線や、南笠東５１号線および周辺の生活道路を通り抜けようとするものであります。
これらには、目的地に向けて、そこを通り抜けようとする企業等、大きなグループが主たる原因と考えられます。企業への通り抜けを避ける協力を市として申し入れしていただきたいし、また実情に即して交通規制の変更や、道路施設での積極的な対策を講じていただきたいと思っております。
宮町周辺の問題には、比較的道路幅のある矢倉中央線への通行を可能とするため、立木神社から新草津川までの間のみ、北向き一方通行を外してもらいたいとの声もあります。南笠周辺の対策にも、通り抜けの多い時間帯に適切な規制を加えるとともに、道路施設面での対策がぜひとも必要であります。
この南笠東５１号線を市道認定するにあたり、平成５年１２月の本会議で、私は単なる市道の認定だけでは、確実に車の通り抜け問題が発生するとして、各地に研修に出かけ、先進地の事例をもとに道路施設面での対策を求めました。その対策が、市道を管理する立場から簡単でないこともあり、それが解決しない中で、現在、地域住民の大変な悩みとなっております。その対策を再度検討し、実施するか、あるいは本問題解決のために、草津市としてのアイデアを求めたいと思いますが、いかがか。
都市化が進む中で、住環境を大切にする草津市として、周辺町内会の協力を得て、ぜひとも具体的な対策が講じられることを期待したいと思っております。
以上で、私の質問のすべてを終わります。
明解な答弁を、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの２０番、平田淳一さんの質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二さん。
◎市長（古川研二君）登壇
２０番、平田淳一議員の御質問にお答えをいたします。
地方分権による地域の改革と、
まちづくりについてでございますが、平成１１年７月８日に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をいたしまして、平成１２年４月１日から施行されることになり、その確かな実現に向けまして、新たな段階を迎えたところでございます。
分権改革は、中央省庁と改革基本法に基づく省庁再編と相まって、国、地方自治体を通じた、２１世紀にふさわしい行政システムの構築を目指すものでありまして、我が国の地方自治にとりまして、歴史的な転換点になるものでございます。
地方分権の推進は、議員御指摘のように、明治維新と戦後改革に続く第３の改革とも位置づけられておりまして、国と地方との関係を上下・主従から対等・協力の関係に改めるとともに、地域のことは地域で決定をし、責任を持って実行していく自己決定、自己責任という考え方が基本にございまして、住民にとって身近な存在である地方自治体の役割は、ますます大きくなってきております。
さて、地方分権の推進によります地方自治体や市民の意識改革についての本市の認識と取り組みについてでございますが、申すまでもなく、地方自治の主役は、そこに働き、生活を営む住民でありますことから、今まで以上に政策形成段階から、市民の市政参画への機会充実を図りますとともに、説明責任の明確化によります透明性の一層の向上など、行財政システム全般を通じた執行体制の確立を図り、市民との
パートナーシップによる
まちづくりを進めることが肝要であると認識をしているところでございます。
そのためには、積極的な情報公開を行い、地域の課題を市民と共有することにより、自分たちの住む地域をこのようなまちにしたい、こうありたいと願う、そうした思いが溶け合い、市民と行政とがお互いの信頼関係をより強固にしながら、お互いの役割を尊重をし、協働して事業の展開を図ることによりまして、
パートナーシップ型の歩みをより確実にしてまいりたいと考えているところでございます。
新しい分権時代に対応していくために、私をはじめといたしまして、職員全員に自らの責任と自覚をより一層喚起をいたしますとともに、個性豊かな草津らしさの創造に向けた取り組みを推進するために、市民と行政とのコミュニケーションを密にし、「人と環境にやさしい
まちづくり」をより強固に推進をしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
総務部長、伊庭嘉兵衞さん。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、いわゆる地方分権一括法の制定に伴う条例、規則等の整備にかかる全体構想とスケジュールについてでございますが、この法律により、国と地方公共団体が分担する役割の明確化や、機関委任事務制度の廃止、権限委譲の推進、また必置規制の見直しなどが行われることとなり、これに伴いまして、本市の条例や規則の整備も必要となってまいりますことから、現在、おのおのの主管課で、これらの準備作業を行っているところでございます。
御承知のとおり、この法律の施行日が平成１２年４月１日であることから、関連条例の改正につきましては、平成１２年３月定例市議会にお諮りいたしたく考えておりますし、規則等の改正につきましても、年度内に制定する予定をいたしているところでございます。
しかしながら、機関委任事務の廃止などに伴いまして、新たに手数料を条例で定める必要があるものにつきましては、市民の皆様に対する周知期間が必要となることから、できる限り、来る１２月議会に提案申し上げる予定をいたしております。
また、地方分権に対応する執行体制についてでございますが、現在のところ、国や県からの権限委譲にかかわります具体的な業務内容や業務量が明らかになっておりませんことから、来年度以降の執行体制については確定をいたしておりません。今後、権限委譲事務の内容について十分な把握に努めますとともに、執行体制につきましては、簡素で効率的な行政運営を基本としながらも、地方分権社会に対応できますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度施行後におけます
国民健康保険税の収納についてでございますが、御案内のように、今日の経済情勢は、資産市場の低迷や雇用不安等が重なり、極めて厳しい状況にあります。
こうした中におきまして、
国民健康保険税の滞納率は、他の市税より一段と高くなっており、さらに平成１２年４月１日から
介護保険制度がスタートいたしますと、議員御指摘のとおり、
国民健康保険税と
介護保険料をあわせた収納率は低下するものと考えております。
国においても、このことを危惧されており、何らかの施策が打ち出されるものと期待をしております。しかしながら、
介護保険制度は老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支え合う制度でございまして、
国民健康保険制度が相互扶助制度により成り立っておりますことや、
介護保険制度の趣旨を十分御理解いただき、納税の意識高揚に努め、滞納を減らす努力をしてまいりたく考えております。
また、収納対策といたしましては、催告状の発送や完納徴収月間の充実、さらには個別訪問等による個々の実情に即した、きめ細かな納税指導を推進するとともに、税の公平、公正を期すために、悪質な滞納者には滞納処分をより一層強化し、収納率の向上に向けまして、鋭意、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
企画部長、西村義則さん。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、地方分権によります他市・町との連携、広域合併についてでございますが、日常の生活圏域は、交通・情報通信手段の発達によりまして、ますます拡大する一方、地方分権の進展に伴い、環境問題など、現在の市町村の規模や行政体制では、効率的な事務執行や専門的で質の高いサービス提供は困難になってくるものと考えております。今まで以上に、広域行政の必要性が高まってきており、広域連合や市町村合併は、その有効な方策として位置づけられているところでございます。
先日の２番、勝部議員の御質問にも答弁申し上げましたように、本市といたしましては、第４次総合計画に掲げております各種施策の具体的な展開にあたりましては、広域化への取り組みが重要であると位置づけますとともに、湖南２市３町と県で組織をしております湖南総合開発促進協議会におきまして、将来の広域行政の可能性を具体的に探るべく、公共施設の広域利用促進と効率的運用に関する調査研究を進めてまいったところでございます。今後は、調査の結果を踏まえまして、県の中枢であります湖南地域にふさわしい住民サービスの高度化を図るために広域連携を進めることにより、効率的、効果的な行財政運営につながるものにつきまして、一層推進してまいりたいというふうに考えております。
また、効率的な行政運営を展開する上で市町村合併も有効な選択肢の一つであるというふうに認識をいたしておりますし、県におかれましても、広域合併を視野に入れた将来のまちを考える地域懇話会の設置、あるいはシンポジウムの開催などによる機運の醸成、また合併パターンの提示などを積極的に情報提供を行うなどの取り組みがなされているところでもございます。
湖南地域の中心的、かつ先導的な役割を担うことが期待されていることを踏まえまして、こうした状況を的確に見極めながら、今後、周辺市・町と積極的に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、「分権後の特色ある
まちづくり」についてでございますが、地球環境との共生、少子・高齢社会への対応や教育、福祉の充実等が求められている中で、常々、市長が申しておりますとおり、これからの
まちづくりは「人」と「環境」を抜きにしては考えられないと思われますし、市民がお互いに支え合う福祉の仕組みづくりを進めるとともに、次代を担う心豊かで、たくましい人材を育成するために、教育の充実と生涯学習社会の実現を目指し、さらには地域に根差した市民活動を支援する
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、議員も御指摘のとおり、琵琶湖をはじめ、すぐれた自然環境を保全するとともに、人と自然が共生する資源循環型の
社会づくりを進め、基盤整備を行うにあたりましても環境に配慮しつつ、災害に強く、安全で快適な都市づくりを進め、誰もが住みやすさを実感できる「人と環境にやさしい
まちづくり」を推進してまいる考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
市民経済部長、奥野敏男さん。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、木下カンセー問題についてでございますが、御承知をいただいておりますように、廃棄物処理法に基づきまして、平成７年に県の方で、笠山町地先での産業廃棄物処理業の事業場として許可されております。笠山地域の環境保全の観点から、この産業廃棄物処理場での処理作業にあたって、たびたび問題となったことに対しましては、県と連携して指導に努めているところでございます。
また、御指摘のとおり、本市が本年６月３０日に、先の業務とは違った一般廃棄物の収集運搬業としての更新許可をいたしましたところ、本年９月２２日に、地元住民から弁護士を代理人として異議申し立てがございました。また、この申し立て時に口頭意見陳述の機会を求められており、１１月中旬にこれを行うことで合意いたしております。この後に、当申し立てに対する市の判断を相手方に回答させていただきます。
しかしながら、市と市民の対立の構造をつくり出すことは決してあってはならないと考えており、住民の皆さんとの信頼を築く中で、県とともに業者指導を徹底してまいりますので、よろしく御協力と御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、住宅団地内の車両通り抜け対策についてのお尋ねのうち、企業等への協力申し入れについてでございますが、現時点で、その企業の特定をすることは困難でございますことから、今後、通り抜け自粛の呼びかけ等の街頭啓発を実施いたしまして、これらの啓発活動を通じて特定ができるようでございましたら、御協力の申し入れを行ってまいりたいと考えております。
次に、宮町周辺交通問題の矢倉中央線の新草津川から立木神社までの一方通行の解除につきましては、現状では北向きに通行する自転車、車両等が多いことから、相互通行をすることによりまして事故の多発が懸念されることや、一部幅員の狭い箇所がございますことから、交通渋滞を招く恐れがあり、現状において規制を解除することは非常に難しいとの草津警察署の見解でしたので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、南笠周辺の交通規制、特に南笠東９号線、南笠東５１号線に、時間帯による進入禁止の規制を設けることにつきましては、一方では南笠東中央線に車両が集中し交通渋滞を招く恐れがあることや、また、わき道からの進入車両の規制が困難なこと、さらには通行車両のスピードが上がり重大な事故が発生することが懸念されるなど、非常に難しい問題が多く、草津警察署においては、規制の実施にあたっては地域住民の日常生活にかかわることでございますので、直接利害のかかわる住民全員の合意を前提として、現在の広域的な交通の流れの中で最良の方法を検討中でございます。
次に、道路施設面での対策についてでございますが、今後の対応につきましては、過去の御質問、また御提言を踏まえまして、地域の方々とも御相談を申し上げながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力のほどをお願いいたします。
○議長（
山本美智子君）
続いて、
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、
介護保険制度について、まず施設入所できる体制についてのお尋ねでございますが、今年度、草津市域では新たな入所施設の整備はございませんが、入所施設につきましては、湖南福祉圏域での広域利用施設として位置づけられております中、特別養護老人ホームが５０床、老人保健施設が２００床の施設整備が進められ、来年度には開所される見込みとなっておりまして、特別養護老人ホームが３８５床から４３５床に、また老人保健施設は１００床から３００床に増加し、湖南圏域の整備目標は達成されますことから、現在より入所率は向上する予定となっております。
しかしながら、要介護者の状態によりまして、在宅で介護が困難となり施設サービスを希望されるケースも増加していくことも予測され、
介護保険制度開始後の施設サービス需要に的確に対応していくため、今後の施設整備につきましては、現在、取り組んでおります介護保険事業計画の策定の中で、今後、必要となる見込み、および確保の方策等、その施設整備の方針につきまして定めてまいりたいと考えております。
次に、痴呆症の方に関する認定の信頼性についてでございますが、痴呆症は季節による変化や、一日の中での状態の変化をはじめ、環境や接する人によっても、その症状に変化が生じるとともに、その症状に個人差や波がある等の難しさがございます。
本市におきましては、介護認定のための訪問調査は、保健婦と、この業務に関する知識や能力を有した市職員で実施することといたしておりますが、今日まで県内全域の調査員を対象とした研修会や湖南圏域での研修会において、痴呆症に関する内容について研さんを重ねてきたところでございます。
また、市におきましても、痴呆症の方に対する調査に対応できるよう、国が示した調査の要綱に基づき、個々の調査項目ごとの判断基準や、確認や特記事項の記述のあり方をはじめ、調査に関する内容について継続的に研修を重ね、調査の統一性や調査員の資質の向上を図ってきたところでありますし、介護認定におきましては、調査結果に基づくコンピューター判定と、調査員が記述した特記事項および主治医から提出いただいた意見書をもとに、介護認定審査会において２次判定を行うところでありますが、認定審査会の委員には精神科が御専門の医師の方もお願いしているところでございまして、その審査判定が正確に実施できるよう配慮しているところでございますので、その信頼性は十分確保できるものと考えております。
次に、低所得者への
介護保険料の負担軽減についてでございますが、保険料につきましては、負担能力に応じた保険料負担を求めるという観点から、１号被保険者の保険料は、所得段階別に５段階に分けて負担をいただくことになっておりまして、老齢福祉年金の受給者や世帯全員の住民税が非課税である世帯につきましては、基準額より低い額で負担いただくことになっております。
また、国においては、低所得者対策が検討されている状況でございまして、その動向も注意深く見守りながら、市としての対応についても検討してまいりたいと考えております。
次に、利用料の立替払い制度や低利貸付制度についてでございますが、１割の利用者負担が著しく高額となり、一定額を超えるような場合は、その超えた部分について市が高額介護サービス費を支給することとなっておりまして、低所得者に対する配慮として、所得段階別に３段階の限度額が設定される見込みであります。このようなことから、
国民健康保険の高額療養費貸付制度と同様に、高額介護サービス費に対しての貸付制度について検討しているところでございます。
次に、受付や相談の窓口対応についてでございますが、
介護保険制度では、サービス提供事業者と利用者との自由契約に基づいて提供されることとなりますことから、サービスに対する利用者の評価は従前より厳しくなってくるものと考えております。
介護保険制度上、利用者保護の仕組みとして、要介護認定の不服申立てに関しては、県介護保険審査会において対応される仕組みとなっております。
また、サービス提供、内容についての不満があれば、事業者の変更、あるいは介護支援専門員を通じて問題の解決を図ることも可能でありますものの、第三者的な解決機関として、県
国民健康保険連合会が、その機能を担うこととなっております。
しかしながら、市におきましても住民に最も身近な窓口として、また保険者として国保連の補完的な機能を発揮し、サービス利用者からの苦情や相談に対して、適切、かつ迅速な処理にあたるとともに、県、および国保連と連携をとりながら、苦情処理、利用者保護体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、制度の周知方法や地域説明会の進め方についてでございますが、現在、実施しております各学区ごとの制度説明会、各種の団体等から、希望によります出前講座、市民啓発用パンフレットの全戸配布、各公民館等に啓発用ビデオソフトの配置、広報「くさつ」での制度にかかるＱ＆Ａの連載、さらには介護保険事業計画等策定委員会での審議内容の掲載等々、積極的に周知啓発に努めておりますが、より多くの市民の皆様に制度の御理解をいただくため、今後も引き続き講座の開催と、広報等によります啓発活動に努め、市民の皆様方の
介護保険制度への理解と周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、公設学童保育の推進についてでございますが、御案内のとおり、現在、市内１２小学校区のうち、１０小学校区で児童育成クラブ、ならびに学童保育所が開設されており、市内すべての小学校区で１カ所の設置を目標に、施設整備を計画的に進めているところでございます。
整備にあたりましては、滋賀県放課後児童健全育成事業実施要綱に基づく運営補助の対象となります、おおむね１０人以上の対象児童や、継続性や信頼性等の観点から社会福祉法人への委託を基本に受託いただく社会福祉法人とも協議を進めながら、公設民営の方針で運営してまいりたいと考えております。
なお、学童保育所「ひかりの子」につきましては、かねてから保護者会により民設民営の形態で運営されてきたところでございます。これまでの経緯や独自の運営方針をお持ちのことと存じますが、保護者や関係者の皆様が、社会福祉法人による公設民営という市の基本方針を御理解の上、御希望いただくのでございましたならば、公設の児童育成クラブの設置について検討してまいりたいと考えております。
また、南笠東小学校区における児童育成クラブの整備についてでございますが、１小学校１施設の基本によりまして設置の必要性は認識をいたしております。しかしながら、御指摘をいただいております施設整備のほか、受託いただく社会福祉法人や「のびっ子玉川」との関係等々の課題もございますことから、地元や関係機関の御理解や御支援をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
２０番、平田淳一さん。
◆２０番（平田淳一君）登壇
再質問１点と、要望２点を行います。
まず、南笠東小学校区における児童育成クラブの設置についてであります。
親の思いは、来年春からの実施を望んでおりますが、答弁では、それに応えるものとなっておりません。この地域では、来年春から子供を預けたい親が、設置基準の人数をはるかに超えるものとなっております。また、南笠東小学校は、来年度は空き教室がなくなり、それ以降は不足する見込みとなっております。そのため、当分は空き教室を使ってのクラブ実施は無理でありますが、親の願いに応えるために、次のことについて、再度、考え方をお聞きしたいと思います。
その一つは、学校敷地内での専用の施設整備の見通しはどうか。これは、最初の質問の中にも織り混ぜておりますけども、そのことについての考え方をお聞きしたいと思います。
さらに、将来に空き教室ができるまでの間、このエリアでの建設着手までに時間がかかりそうな、隣接する都市計画道路平野南笠線の用地を借りての早期実現はどのようなものか。
二つ目は、近隣にある公共施設、南笠東公民館、この一部をお借りしての当分の間の運営はどうなのか。
三つ目に、隣接の社会福祉法人に施設も運営も含めての委託をする方法であります。
いずれにしても、早期実現を求めたいし、そのため今後の見通しをもう少し具体的に答弁いただきたいというふうに思います。
あと要望でございますけれども、木下カンセーの問題であります。
これは、環境を大事にする草津市として、ぜひ解決願いたいものの一つであります。地元住民、そして環境を守る会がなぜここまで行動するのか、十分に認識する必要があります。その根本は、マスコミの報道でもされておりますが、地元住民と市の認識が大きくかけ離れているからであります。そのため、この認識のずれを埋めるべく事実確認と地元との意見交換を十分に行い、正確な状況把握をしていただきたい。そして、その双方の信頼回復と問題解決に努力を願いたいというふうに思います。
次に、団地車通り抜け対策に対するものでございます。
これは要望と、１点、建設部長にもお考えをお聞きしたいと思う、これは建設部長のお考えをお聞きしたいと思うんですけども。市道認定した中で何もできない、もうしょうがないという姿勢ではなくて、ではこの問題を何としても解決するためにはどのようにしたらよいのかということを検討していただきたいと思っとるわけであります。
これまでにも提案したもの、また別なアイデアも検討していただきながら、実験するような気持ちでも結構ですんで、ぜひとも取り組みを願いたいと思っております。ぜひこれは、平成５年のときにも建設部に、そのことについてお伺いしたわけでありますけども、前進したような答えになっておりませんけども、市民経済部の考え方だけではなくて、建設部のお考えもお聞きし、私の再質問といたします。
以上です。
○議長（
山本美智子君）
それでは、ただいまの２０番、平田淳一さんの再質問に対して答弁を求めます。あとの２点は要望として受けとらせていただきます。
それでは、まず
健康福祉部長、山岡晶子さん。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
ただいまの２０番、平田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
南笠東小学校区の児童育成クラブについての御要望や状況については存じ上げておりますものの、設置場所や用地、また補助金の確保等、課題もございます。関係機関、関係者の方々との協議、調整が必要でもございますので、ただいま平田議員さんの方から４点、御提言もいただきましたが、それも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、また今後ともお力添えをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
建設部長、角田正雄さん。
◎建設部長（角田正雄君）登壇
２０番、平田議員の再質問にお答えをいたします。
御質問いただいている箇所につきましては、都市計画道路南大萱青地線の計画法線がございますので、根本的な解消には、現在、県に整備の要望をいたしております都市計画道路平野南笠線、特に市が要望しておりますのは山手幹線から南大萱青地線の区間を第一義的に手をつけていただきたいという要望をしております。これの進捗にあわせて、南大萱青地線を整備することによりまして、住宅団地内の通過車両は減少するものというふうに考えております。
一方、現状の道路施設面での改良といたしましては、過去にも御提言をいただいております手法も含め、さまざまな手法が考えられ、また他の自治体でも取り組みをされていることも承知をしておりますが、例えば車道を蛇行させたり、路面に波状の起伏を設ける、いわゆる波状の起伏を設けるなど、ドライバーが減速徐行をせざるを得ない道路設計をするものでございます。
ただし、この手法を用いるためには、寸刻を争う緊急車両も容易に誘導をさせなければならない、こうした手法を選択するにふさわしい道路交通環境であること、あるいは歩行者や車いすの通行に支障が生じない十分な道路幅員が必要であること、一方、地元住民の方々の確実な御理解が得られることなどの条件が整うことが大前提になります。
いずれにいたしましても、南笠地域における通り抜け車両に対する道路施設面での対策の実施にあたりましては、過去の御提言も踏まえ、地元の方々と協議を行い、慎重な事前調査も実施をしてまいりたく考えております。
よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（
山本美智子君）
以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
次に、関連質問を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本美智子君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑および一般質問を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第８２号から議第１１０号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各
常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査および議事の都合により、明２６日から１１月１日までの７日間は休会といたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本美智子君）
御異議なしと認めます。
よって、明２６日から１１月１日までの７日間は、休会することに決しました。
休会中は、先に配付いたしております日程により各
常任委員会をお開きいただきまして、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１１月２日は、午前１０時より本会議を再開し、各常任委員長より委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後３時４２分
─────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１１年１０月２５日
草津市議会議長 山 本 美智子
署 名 議 員 石 坂 昭 典
署 名 議 員 西 川 仁...